民主党の「ネクスト副総理」とされ、民主党代表代行、参議院議員会長でもある興石東は、1月に「教育の
政治的中立などと言われても、そんなものはありえない」と発言した。党の最高幹部が、教育基本法で謳わ
れている「教育の中立」を「ありえない」と発言したことの重大性をどう考えるか。
興石東は「山梨県教職員組合の政治献金事件」で報道されている通り、日教組傘下の山教祖の元委員長で
ある。この平成16年の事件は、山教祖などで構成する興石の政治団体が<授業中の>教員から選挙資金
を集め<選挙運動を指示す>るという「異常」事態で、山教組幹部らは政治資金規正法違反に問われた。
民主党最高幹部が教育の現場を私物化したこの事件を民主党はどう考えるのか。
興石は日教組の政治団体である日本民主教育政治連盟(日教連)の会長である。興石は「私も日教組ととも
に戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と発言。「次の内閣」での入閣も在
り得る人物でが事実上日教組を牛耳っている状況で、民主党は日教組による教育妨害や偏向教育を阻止
できるのか。
民主党に所属する”日教組議員”は現在8名も居る。横路孝弘、鉢呂吉雄の衆院組に、辻泰弘、水岡俊一(
元兵庫県教組書記次長)、佐藤泰介(元愛知県教組委員長)、興石東(元山梨県教組委員長)の参院組。
郡谷屋正義(元日教組教育政策委員長)、神元美恵子(元日教組教育文化局長)の比例区組である。
興石は民主党最高幹部、横路は参議院副議長、鉢呂は「次の内閣」外務大臣、神本は「次の内閣」子供・男
女共同参画担当大臣と、重要ポストを占めている。民主党の教育政策は日教組の政策がそのまま<強力
に>反映されるのは間違いない。
”ジェンダー・フリー政策”を推し進めている、「次の文科大臣」小宮山洋子衆院議員は「北京JAC」<マ
ルキスト・ロビー団体>というフェミニズムネットワークの元副代表。確実に日本の「家族」の形は壊され、
少子化はますます促進させられるに違いない。
民主党が掲げる「日本国教育基本法案」には「教育方針や目的に関しては、文化多元社会の実現の観点か
らその内容は簡素化」したとして明確な教育方針がない。教育は国家の根幹だが、民主党は子供達をどう
教育しようとしているのかが明かされていない。
「日本国教育基本法案」では、<何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のもとに、健康
で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励され、支援され、及び保障され、その内容を選択施し、及
び決定する権利を有する>としているが、子供に「内容を選択し、決定」させるつもりか。
公立校では、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家などが参画する「学校理事会」が主な権限を持
って運営するとしているが、近年問題になっている「国旗不掲揚・国歌不斉唱」やストライキの実施など、
日教組教員による学校教育妨害が助長されないか。
神奈川県教職員組合(神教組)が教員の主任手当から二千円を拠出させた基金。26年間で残高は約30億
円の巨額になった。が、その30億円が消えた。
基金の一部は横浜市教組に移譲されているとの指摘、さらに公認会計士がこの基金の杜撰な運営を見て
監査を断るなどの事態が発生。
基金が政治闘争資金として流用されるのではないかとの疑惑が浮上している。
これぞまさに民主党の別の顔、日教組の闇。他の教組でも同様な事が行われているのではないか。
「子ども手当」は中学生まで子ども一人につき月額¥26000、年額31万2千円を保護者の年収や国籍
に関係なく支給するというもので年間総額5兆6千億円を要する。現行の児童手当が三歳未満は月¥100
00、小学校修了までは第二子までが月¥5000、第三子から月¥10000であるのと比較して破格の
大盤振る舞いである。これだけの巨額<防衛費より多い>を年収<国籍>に関係なく行なうというのはそれ
こそバラマキではないのか。
鳩山代表は、「子ども手当」などの財源にあてるため一般会計、特別会計の予算計約210兆円を見直すこ
とで「十兆円」を捻出すると強調している。だが、十兆円というのは防衛費の二倍の数字だ。無駄遣いの排
除は認めるとして、想像を絶する巨額だ。何をどう削るのかという具体論を示せ。
民主党は捻出した十兆円を「子ども手当」「公立高校の無償化と奨学金制度の拡充」「農業の戸別所得保
障」「高速道路の無料化」「最低賃金引き上げのための中小企業対策費」の五政策の経費にするという。
しかし、教育関連だけでも他に「教員数の拡充」「教員の養成と研修の充実」「教員を煩雑な事務から解放
」「少人数学級の実現」「私立高校などの通学者にも授業料を補助」「五歳児の就学前教育の無償化」「
学費だけでなく最低限の生活費も貸与する奨学金制度」「教科書のバリアフリー化」「学校安全専門員の配
置など防犯、防災、老朽化・事故防止、環境衛生対策」「学校施設の耐震診断の義務づけと補強・改築費用
の補助のかさ上げ」「スクールカウンセラーなどの小学校、中学校、高等学校への配置」「専修・各種学校
への財政支援の充実」「学校図書館の整備・充実」「生涯学習のための公立図書館の整備・充実」「学校施
設のバリアフリー化」「公共スポーツ施設のバリアフリー化」「日本語専門家の海外派遣」「外国人日本語
教師の訪日研修」「地域密着型クラブスポーツの振興」「小学校校庭の芝生化」「国籍を問わず国内の研究
プロジェクトには研究者奨学金を1500億円から¥3000億円に倍増」などの政策がある。
いったいこれだけのカネをどこから捻出するつもりか。
鳩山代表は党首討論で「財源の手当ては三種類。増税、借金、無駄遣いをなくすことだ。私達はその優先順
位を、まず徹底的に無駄遣いをなくす方向からスタートしたい。私達は20兆円ぐらい新しい政策に予算を
計上したい。」と語った。だが、同じ討論で無駄遣いをなくすことで生み出せるのは「十兆円」とも言って
いる。<単純に倍違うが、一体、とちらが正しいのか…?>
民主党は「埋蔵金の活用」、「地方への補助金を廃止し一括交付金化」などを挙げているが、埋蔵金は一度
使えば無くなり、地方への補助金もほとんどは社会保障費として使われ、減らせるものではない。
消費税も上げないでどうするというのか。
鳩山代表は打ち出の小槌でも持っているのか。
党首討論で、医師不足、看護士不足、病院不足などの医療問題が深刻化しているとして、「人の命よりも財
源のほうが大事か。私は人の命を大事にする政治をつくる。社会保障は聖域ではないという間違った論理で
、2200億円、毎年増えるべきものがカットされた」と大上段に振りかぶった。
だが、いくら力んでも無い袖は振れない。財政が破綻すればそれこそ医療も介護も年金も維持できなくなっ
てしまう。演説だけで財源は湧いてくるのか。
民主党は「財政構造改革の推進」として、<政治主導の予算編成により、予算の総組み替えを行います。不
用不急・非効率な事業を廃止し、国民ニーズに即した政策に予算を重点配分します>としている。ごもっと
もだが、不要不急の事業とは何か。目に見えやすい国民に対する保障にカネをバラマキ、長期的に必要な
事業<防衛費とか?>を「不要不急」としては、それこそ未来の国民の「生活が第一」にならない。民主
党は「不要不急」の事業とは何か説明せよ。
鳩山代表は「消費税は四年間は上げない」と繰り返している。もともと民主党は年金の財源に充てるため消
費税は上げると政権公約に盛り込んだこともあったのに、何事も選挙<政局>優先の小沢氏がひっくり返し
てしまった。その場しのぎの人気取り政策は財政の悪化につながり、結局は子孫につけを回すことになる。
「消費税は、四年間上げない」という一方で、消費税の全額を基礎年金に充てるという。では、今まで消費
税の使用目的であった地方、老人医療、介護は何で賄うのか。
52.
官僚に圧力かける民主党幹部
民主党は<民主党政権では、国民を代表する政治家が自ら予算を編成します>と宣言し、<現在の予算
編成は、縦割り構造にある省庁が、「対前年比」という時代に合わない考え方でつくった予算を持ち寄った
ものにすぎません>という。誠に正論だが、厚生労働省の村木厚子局長が逮捕された件(障害者郵便料不
正事件)では、石井一民主党副代表の持ちかけた要求に応えたと見られている。官僚主導を否定するのは
いいとしても、その官僚に圧力をかけて利権を得ていた人物が民主党幹部なのである。
(以下、続きます)
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