四国地方整備局は１７日、渇水の回避と洪水対策を柱とする早明浦ダム再編事業（仮称）の試案を明らかにした。徳島用水に供給している未利用水を放流せず貯留して、貯水率の減少を緩やかにするとともに、大雨時の洪水調節容量を拡大する。新しい放流トンネルの整備費を含め、事業費は概ね１０年間で４００〜５００億円。
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　同日、高松市内で開かれた四国水問題研究会（会長・井原健雄香川大名誉教授）で公表した。同局はすでに香川、徳島両県などに試案を提示。調整が進めば、２０１０年度予算の概算要求に盛り込みたいとしている。

　未利用水は、早明浦ダム建設で新規開発された工業用水などのうち、現時点で需要がないもの。水利権は徳島県にあり、通常、徳島用水に毎秒６トン強を供給している。

　試案では、この未利用水を放流せずに早明浦ダムに貯留。香川用水などへの供給量は現状と変えず、貯水量の延命を図る。四国地整局は、未利用水をすべて貯留した場合、「貯水率ゼロになる頻度は３年に１回が８年に１回に減る」と試算する。

　未利用水の転用に当たっては受益者負担が発生。負担額は事業費全体のおよそ半分で、国と香川、徳島両県の３者が分担する。

　一方、洪水対策は、台風など大雨時に備え、「空きスペース」といえる洪水調節容量を拡大する。また、ダムえん堤わきにトンネルを通すなど、現在の放流ゲートよりも低い位置に新たな設備をつくり放流能力を強化する。

　同局によると、ダム運用開始後の３３年間で、計画最大流入量を超える洪水が４回発生し、うち２回は計画放流量を超える放流を実施。洪水期の放流能力が不足しているという。洪水対策費は国と徳島県が負担する。

　洪水調節容量を増やすためには、利水や発電用水など他の容量の見直しが必要で、同局は「関係機関と協議して新たな枠組みを決める」としている。