内部留保の意味も知らずに内部留保を切り崩せと言わないで欲しい

内部留保というバズワードがちらほら出てきました。

トヨタ内部留保１３兆円　正社員化 財源は十分
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html

雇用を守れという主張そのものは言えばいい。

ところがその後ろ盾となっている理屈がめちゃくちゃ。嘘つきなのか無学なのか。

  そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保（隠し利益）は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。

内部留保を「隠し利益」と定義すること自体間違い。だって隠してないモノ。

企業活動を通じて利益が出た際には、税引き前利益から税金を引き、その後に配当を出し、その後に残った利益を社内に残します。それが内部留保です。決算をみればどれくらい利益が積み増されているかが分かります。トヨタは調子がいいときには、毎年1兆円の利益を出していましたから、内部留保が10兆円を超えること自体は特に不思議なことではありません。

さらに、この内部留保を切り崩せば、雇用を維持できるというのが、共産党の主張ですが、内部留保は実は現金ではない。トヨタは13兆円の内部留保があるというのが共産党の主張ですが、いざ、決算を見てみると、
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2008/year_end/tansin.pdf
現金は2兆もない。（そして激減している）

内部留保は利益の積み増しなのだけれど、そのベースとなっている「利益」そのものが、現金で存在するわけではない。

例えば、こういう事業活動をしたとする。

1. 今期の最初に工具を800万で買いました。
2. その工具を使って年間で1000万売り上げて入金もされました。
   （その他のコストはゼロとする）

この場合、利益は200万ではない。工具は翌年も使えるので、今年に800万のコストとしては見なされない。翌年のコストとしてもまぶされる。これを減価償却という。長いもので8年償却というものもあるので、その場合は今年のコストは100万円ということにもなりえる。

8年で均等に減価償却していたとすると、工具のコストは100万。売上は1000万なので、利益は900万円になる。先ほどの計算よりも700万円も多い。しかし実際に900万円が手元に残っているわけではない。じゃぁ900万円の価値はドコにあるのかというと、工具に「残っている」とみなしているわけです。

現金として残っているわけではないのに、「900万円も利益があるのだからヨコせ！」と言って本当にその通りにするのなら、価値が残っているとされる工具を売り払うしかない。当然工具を売り払うということは、翌年には仕事ができなくなる。

工具や装置だけではなく、土地も購入したからと言ってコストとしては見なされない。生産量増大に応じて工場を造ってもその土地代は費用扱いにならないので、お金は出て行っているのに、利益は多く見えてしまう。トヨタの20年度の有形固定資産（土地・建物・装置など）は８兆円弱ほどあります。これは実際にはお金を使っていますが、コストには換算されないので、利益を押し上げています。

バランスシートの右側をみれば確かに内部留保が大量に存在するわけですが、それに対応するバランスシートの左側は土地や装置などの「職場そのもの」だったりするわけです。そうでないと計算が合わない。先の赤旗の記事の「内部留保」をそのまま「職場」に置換すると恐ろしい文章になりますが、要求していることは同じです。

こういうことが分かっていながら、選挙前ということで確信犯でウソをばらまいているならまだかわいいのですが、本当に会計を理解せずに、間違った判断をばらまいているのなら問題は深刻です。

政治信条や労働組合に居ることで職業上の差別を受けるということはあってはならぬことですが、会計知識も無いままに僕たちの職場を殺してしまうという人間は社会悪です。

ちなみにバランスシートの右側ではなく、左側に着目して

• 職場とは無関係な土地が多い
• 決済に使われるよりも遙かに多い現金を持っている

ということを指摘するということには意味があります。それは労働者にとっても株主にとっても不幸なことです。この場合は共産党が指摘するまでもなく、ゴリゴリの投資家からも「キャッシュリッチ企業」としてつるし上げの対象になっています。