オバマ大統領、支持率５０％台に低下

　【ワシントン＝岩田仲弘】２０日で就任半年を迎えるオバマ米大統領の支持率が下落傾向にある。これまでは各種調査で軒並み６０％を維持していたが、直近の調査ではそれぞれ５０％台に落ち込んでいる。

　政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、ギャラップ社など主要５社の１７日時点の支持率は平均５６％、不支持率は３８・２％だった。就任１００日の４月２９日時点では、今回と調査会社数などは異なるものの平均６１・６％、不支持率は３０・９％だった。

　このうちＣＢＳテレビの調査では、支持率は５７％で１カ月前よりも６ポイント下がった。支持率低下の最大の要因は、景気低迷や雇用悪化など「経済」にあると指摘している。

　サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、講演で「この半年間で米経済は破綻（はたん）の危機を脱し、大きな進展を遂げた」と胸を張ったが、大統領の経済政策を支持しているのは全体で４８％、不支持は４４％で、その差はわずかに４ポイント。

　１カ月前は２２ポイントの開き（支持５７％、不支持３５％）があっただけに、調査は国民がサマーズ氏が指摘するような「実績」を実感していないことを示している。総額７８７０億ドル（７３兆円）の景気刺激策についても、「すでに効果が表れている」と回答したのは２１％にとどまった。

　特に目立つのが民主党内の“失望感”の大きさだ。依然として６６％が大統領の経済政策を支持しているが、その割合は先月から２１ポイントも下がった。