「核の傘」、日米で協議へ　キャンベル次官補が表明

　来日中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、東京都内で一部メディアと会見し、北朝鮮の核実験などを受け、日本に提供する「核の傘」の在り方について今後、日本政府と本格的な協議を行っていく方針を表明した。

　次官補は「核の傘」の問題を１８日開催の外務、防衛両省と国務省、国防総省の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）で「提起したい」と言明。「核の傘」や米通常戦力による「拡大抑止力」について今後、日米間で定期的に協議する枠組みを設ける見通しも示唆した。

　朝鮮半島情勢を受け日本の独自核武装の是非をめぐる論議も台頭する中、「核の傘」の信頼性や有効性に関する議論を日米間で深めることによって日本の懸念を取り除き、抑止力強化で北朝鮮に触発された核拡散の動きを未然に阻止する狙いがあるとみられる。

　次官補は「日本は核オプションを考えるべきでない。日本の利益にならないし、アジア太平洋地域の平和と安定にも資さない」と言明。日本が核武装に走るのではなく、米国がもたらす核と通常戦力による抑止力を信頼する重要性を力説した。

　北朝鮮核問題では、北朝鮮の核保有国化を決して認めないと強調。当面は国連制裁の履行に全力を挙げながらも、北朝鮮との対話の窓口も開き、事態打開を図る方向性を示した。日本人拉致問題解決に努力する意向も表明、拉致被害者の横田めぐみさんの家族らと面会したことを明らかにした。

　また米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を容認した核密約問題に関しては「歴史文書自らが語ってくれるだろう。より重要なのは（日米間で）前向きな議論を行うことだ」と述べるにとどめた。（共同）