市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

「創価逆転敗訴確定判決」に関するアピール
　
 
　 朝木明代議員殺害事件の犯人検挙、事件解決への斗いは、かつてないほどの関心が集まっていて、数多くのご協力を頂いており、次第に、殺害事件の首謀者・実行者らに対する「包囲網」は狭まってきています。
ところで、最高裁は、2008年6月17日、本紙発行人が「フォーラム２１」という雑誌でその編集発行人乙骨正生氏と対談し、その記事の中
で行った発言が名誉毀損だとした創価本部が提訴してきた訴訟で、創価本部の主張をすべて斥け、名誉毀損はない、とし本紙発行人
矢野ほづみを勝訴させる判決を確定させました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　創価本部は、「故朝木明代議員は創価学会に殺された」と題する1995年9月23日号「週刊現代」掲載記事に対して講談社、朝木明代
議員遺族を「名誉毀損罪」で刑事告訴しましたが、東京地検は、不起訴の処分をし、創価本部はいわば門前払いされたのです。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この事件で、東京地検支部が不起訴の通知を創価本部側にした1998年7月15日の夕刻、本紙発行人は、偶然にも東京地検支部で、
創価信者らから受けた被害について事情を話し、調書を作成していました。そこへ、不起訴の通知をうけた創価本部側の代理人井田吉
則弁護士から事件担当検察官にあり、納得できない様子の長電話が続きました。机をはさんだ「目の前」の至近距離でしたから、本紙
発行人は検察官と井田弁護士のやりとりが自然と耳に入りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
一番肝心な部分は、担当検察官が、不起訴処分とした理由を次のように創価代理人・井田弁護士に伝えていたところです。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　検察官は「告訴から３年間、十二分に捜査した結果、創価学会側（信者）が事件に関与した疑いは否定できな
いということで、不起訴の処分をきめたんですよ」と創価代理人・井田弁護士に伝えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本紙発行人は、「フォーラム２１」の上の対談記事の中で、上の黒字部分を聞いたことを、そのままの内容で紹介(発言）したの
です。　　　　　　　　　　　これに対して、すでに本紙ＨＰでも紹介しているとおり、創価本部は、本紙発行人の発言は「朝木市議転落死事
件は、創価が故朝木市議を殺害した『他殺』事件であるとの印象を持つものである」と主張し、提訴しましたが、1審では主張が容れられ
たものの、東京高裁で逆転敗訴し、創価本部は上告しましたが受理されず、本紙発行人矢野ほづみ側が勝訴しました。（判決書Ｂはこ
ちらから）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　上の記事が名誉毀損にはあたらない、ことが確定したのです。創価本部との最後の訴訟で逆転勝訴判決が確定した意味は極めて
大きいものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最高裁で確定した判決は、「フォーラム２１」の上の対談記事について「本件記事は、朝木市議転落死事件が、朝木明代市議の自殺
であるとして捜査は終結されたが、その後新たに判明した事実によれば、何者かによる『他殺』であること、今後は更なる真相
究明とともに犯人の検挙が望まれることを訴える趣旨の記事であることは読み取れるが、本件記事が、特定の個人なり、団体な
りを朝木市議を殺害した犯人であると断定するものであることまでは、到底読み取ることはできない」として、創価本部の主張を全部斥
けました。　　　　　　　　　　　　　　
つまり、最高裁で創価本部の敗訴が確定した判決は、上の「フォーラム２１」の対談記事は、誰が朝木明代議員を殺したかを特定した記
事ではなく、「朝木市議転落死事件は、朝木明代市議の自殺であるとして捜査は終結されたが、その後新たに判明した事実によ
れば、何者かによる『他殺』であること、今後は更なる真相究明とともに犯人の検挙が望まれることを訴える趣旨の記事である」
ことをはっきりと認定したのです。　　　　　　　　　　　　　　　
　
何かこの最高裁確定判決を、「創価本部が朝木明代議員を殺害した」ことは裁判所が否定した、などと、とんでもない勘違いしている
方々も見受けられますが、最高裁確定判決は上の「フォーラム２１」の対談記事の趣旨について、判示しているのですから、しっかり読
み込むことをお勧めしたいと思います。　　　　　　　　　　　　
いずれにしろ、最高裁確定判決が、創価側が「朝木明代議員が自殺」と大宣伝をした事実、創価側（信者）に事件関与の疑いが「否定
できない」とした検察官発言について、はっきりと言及している点は、第1審判決の内容をみれば極めて注目すべきところです。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　判決を一知半解し気楽に軽口を叩く人達がいますが、最後の裁判で、自ら提訴しながら、裁判所に一蹴された創価本部の気持ちがど
のようなものか、そしてこの最高裁確定判決の決定的意味と重大さは、記事内容、創価本部の訴状、第1審判決、確定判決をしっかり
読まないと、ちっとも理解できないのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  最高裁確定判決でも指摘されているとおり、この間、「朝木明代議員は何者かによって殺害されました」と御報告してきました。現在、次第に「包囲網」は狭まっておりますが、「朝木明代議員を殺害した」のは誰か、を特定して指摘することは控えてきましたし、事件解決の最終の段階には当然、公表されることがらだからです。

　したがって、東村山市民新聞発行人が、これまでに、仮に、「××が朝木明代議員を殺した、とは言っておりません」という発言をしたとしても、「朝木明代議員を殺害したのは『××』ではないと結論づけた」という意味ではないことは、改めて指摘するまでもないことです。結論として「××」が朝木明代議員を殺害した、または「××」は朝木明代議員を殺害していない、と言っているのではなく、単に、「『朝木明代議員を殺害した』のは誰だかは特定してはいませんよ」といってるにすぎません。これは単純に日本語のごく簡単な読解力の問題ですが、理解できない人達も一部にいるようです。

　それと、「朝木明代議員殺害」に無関係であれば、「関知しない」という態度だけで必要十分のはずですが、「殺害」ではないとか「事件性」がない、というにとどまらず、「自殺」説を必死に喧伝している人達がいます。下記告知にあるとおり、創価擁護を専ら書いていて、最高裁確定判決により、２００５年５月１３日以降は「朝木明代議員が万引き苦に自殺した」とは記述できないこととなった宇留島瑞郎をもっぱらの情報源として、右最高裁確定判決以前の司法解剖鑑定書に記載された新事実を踏まえない古くて全く意味のない判決を引っ張り出して、なぜか根拠のない思い込みの主張を繰り返し、「創価は殺してない」とか「創価が殺すはずがない」と創価を必死に擁護している人達も同じです。

　 一般には、自分達に何か都合の悪いところがあって、「自殺」説を必死に喧伝し予防線を張って、関心が「殺害」事件にまで及ぶことを阻止しようとしているのではないか、と思われるような態度です。

　かえって、わざわざ「疑惑」が集中するように自らしていること(まるで自分たち自身が「オウンゴール」を目指しているように)が傍目にはよくわかることにお気づきになっていないようです。
　いうまでもないですが、「ひいき」の引き倒しをしている結果となっていることも、おわかりになっていない同類の方々もいるようです。

　最高裁確定判決（０８０６１７）を紹介するとともに、自分達が「親創価」活動をやっていることを、否応なしに自覚せざるを得なくなり、窮地に追い込まれた単なる「風俗ライター」らが、騒がしく金切り声に近い悲鳴を挙げていますが、不法行為には特に気をつけられるよう、また「親創価」ネット族の活動を、自覚的又は無自覚的にかかわらず、これを行っている諸君には、創価ともどもまとめて厳しく批判されているのだということを、強く指摘し警告を行っておくこととします。


 
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