市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞

「仏敵民主党」と呼び攻撃した「創価公明党」


創価は、これまでの選挙で、民主党に対して「仏敵民主党」と罵声を浴びせ攻撃してきましたが、民主党の中には、偽メール事件で引責辞任した元代表で、その妻が「創価女子短大」卒の前原議員などもいます。

 日本に民主主義を根付かせ成立させるためには、選挙で多数を獲得した政党を中心に政権が作られるという諸外国では当たり前のルールをそろそろ確立させなければなりません。
  政権交代が近づくと、謀略めいた動きや、ネット上の一部匿名ネット族がするような集中豪雨的なマスメディア揃ってのバッシングによって世論が誘導されるようなことがあってはなりません。

 与党と野党が存在して初めて、民主主義が成立することはいうまでもありませんし、与党が失政をおかした場合には、与党がどの党であろうと、政権交代しなければ民意を反映した政治が実現するはずはありません。諸外国をみても、「革命」や「クーデター」でなければ、政権交代がなされない国々は、到底、民主主義が成立した成熟社会しとはいえません。
 この政権交代という民主主義社会の当り前のルールについて、批判拒否体質の創価・公明は、権力にしがみついていなければ、その存在の前提自体が問われかねないので、政権交代を受け入れことができるはずがありません。

 有権者の総意で、かれらが政権からころげおちるような場合に、私達が最も注意しなければならないのは、民主党内の上の「前原議員」らの動きです。民主党は「仏敵民主党」と攻撃されたことを、けっして忘れることがあってはなりません。


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