市民が行政・議会・一部のネット族を監視するための辛口情報紙・東村山市民新聞
| 不法行為(名誉毀損記述）に関する告知 詳しくは、この頁をご覧下さい。 |
２００５年５月１３日に確定した「月刊タイムズ事件最高裁判決」は以下のことをはっきりと判示しています。
被告宇留島瑞郎は、朝木明代議員は「万引き苦に自殺」と記述しましたが、警察捜査結果によっても「朝木明代議員は自殺した」とはいえず、他に証拠はないというものです。
すなわち、被告宇留島瑞郎が記述した「朝木明代議員が万引き苦に自殺した」ということは真実ではない、というものです。
しかも、訴訟当事者（被告）として被告宇留島瑞郎がこのことを知った以上、この最高裁判決が確定した２００５年５月１３日以降は、宇留島瑞郎は「朝木明代議員が万引き苦に自殺した」と記述できないことを判示しているのです。
このことは、すでに２００８年３月７日、別訴事件の裁判長から宇留島瑞郎自身が直接、「月刊タイムス事件判決が確定した以降は、朝木議員が自殺したと断定する記事を書くことはできない」と注意喚起され、警告されたことからも明らかです。また、宇留島瑞郎自身も、その動かぬ決定的証拠を裁判所で手渡され、現在、本人も所持しています。
そこで、朝木明代議員関係事件についてネット上で記述している方々に告知いたします。
宇留島瑞郎が２００５年５月１３日以降に朝木明代議員が「万引き苦に自殺した」と記述することは一切許されませんし、そのような記述をする場合は不法行為が成立します。また、そのような記述が現在も公表されているような場合には、東村山市民新聞社までご一報いただきますよう、お願いいたします。
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| 詳しくは、この頁をご覧下さい。 |
| 最高裁確定判決（「月刊タイムズ」事件）によって、宇留島瑞郎が「判決が確定した05年5月13日以降は、朝木議員が自殺したと断定する記事を書くことはできない」ことになったことを知って、親創価匿名ネット族らは、この情報源をおきざりにし、必死に「親創価」でないかのような悔し紛れの弁解しきりです。西欧では絶対に許されない「カルトの証明」である「政党をつくり、信者らを官僚、検察、警察に送り込んでる実態」を批判できませんし、世界に類例のない「日本政界の恥部」は、クーデターで権力奪取をめざす「全体主義」の原型です。市民新聞記事とりわけ朝木明代議員事件について、あれこれ根拠なく書き込んでいるネット族らは、「全体主義」の片棒担ぎです。 来るべき総選挙では、世界に類例のない「日本政界の恥部」をきれいに取り除くことが最も重要です。 |
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