１９３０年代の大恐慌を悪化させた要因として、各国が保護貿易をとったことはよく知られている。特にアメリカが１９３０年に施行したスムート・ホーレー法は、２万品目以上の輸入品の関税を禁止的な高率に引き上げるもので、各国がこれにならった結果、世界の貿易額は半分以下に激減し、世界に恐慌が拡大した。

　この教訓はよく知られているので、今月開かれたG８サミットの共同声明でも、「輸出を促進するため、貿易のゆがみを減らし、貿易と投資に新たな障壁を作らず、ＷＴＯ（世界貿易機関）に矛盾する措置を講じない」として、保護主義への警戒を呼びかけた。しかしアメリカ政府は景気対策法に自国製品を優先購入する「バイ・アメリカン」条項をつけ、中国は地方政府に「バイ・チャイニーズ」を通達するなど、保護主義が静かに広がっている。金融機関や自動車メーカーの救済も、国内の雇用を守る実質的な保護主義である。

　このような重商主義が有害だというのは経済学の常識だが、実際には完全な自由貿易をとっている国はほとんどない。かつての日本や現在の中国は、国内産業に補助金を出す重商主義的な政策をとった。それが彼らの高い成長に寄与したのか、それとも政府の関与は有害だったのかについては議論があるが、今でも発展途上国では政府と企業が癒着して重商主義的な政策が広く行なわれている。

　そしてアメリカも例外ではない。自由貿易を標榜したブッシュ政権が、ウォール街と癒着して投資銀行を十分規制しなかったことは周知の事実だ。これは「政府が民間企業に介入しない」という自由主義を装ってはいるが、実際には投資銀行の過剰融資を放置して彼らのビジネスを有利に進める保護主義の一種だった。今回の金融危機が示したのは、このような偽装された重商主義が、古典的な保護主義より破滅的な結果をもたらすということだ。金融のように社会的影響の大きい産業では、「自由主義か重商主義か」という古典的な二分法ではなく、むしろ政府が民間企業の情報を積極的に収集し、必要な場合は介入すべきである。