大分

　教員採用汚職事件で、０８年度試験以前の答案を保存期間内に県教委が廃棄したとされる問題で、ＮＰＯ法人・おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）は２４日、県情報公開・個人情報保護審査会で「県に公文書管理条例が必要」と意見陳述した。

　オンブズが行った答案用紙の情報公開請求が「非公開」とされた処分の取り消しを求めた異議申し立ての一環。永井理事長によると、オンブズ側は「廃棄した証拠がない」などと改めて公開決定を要求。また、公文書の保存義務や、廃棄手続きなどを定めた条例の必要性を、審査会として県に答申するよう訴えた。

　永井理事長は「ずさんだった公文書の管理を改めるために、条例が必要だ」と述べた。