セブン−イレブン、弁当値引きを容認

　セブン−イレブン・ジャパンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、売れ残った弁当などを加盟店が値引きする「見切り販売」を認める方針を決めたことが１７日分かった。

　加盟店は今後、仕入れ値を下回らない限り、販売期限間近の弁当などの値引き販売が事実上、自由にできるようになる見通しだ。

　セブン−イレブンは６月２２日、見切り販売を制限したのは独占禁止法違反だとして公取委から排除措置命令を受けた。翌２３日には加盟店の全額負担だった廃棄損失のうち１５％（年間約１００億円）を本部側が負担すると発表したが、一部加盟店の反発が根強く、見切り販売の容認を決断した。

　販売容認に当たり、具体的な販売ルールの素案を公取委に提出した。極端な安売りにならないよう「仕入れ値を下回らない範囲」で行うとの内容を盛り込んだ。仕入れ値を下回れば店舗の粗利が減り、本部が経営指導の対価として受け取るロイヤルティーにも響いて双方の経営を圧迫するためだ。今後は公取委と販売方法のルールの細部を調整し、まとまった段階で加盟店オーナーや従業員らに伝える。