民主、インド洋即時撤退は「白紙」　野党共闘には影　

　民主党の鳩山由紀夫代表は１７日、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、次期衆院選で政権交代が実現した場合、当面活動の継続を容認する考えを示した。民主党は給油活動の停止を主張してきたが、活動継続を求める米政府との関係を重視し、「現実路線」に舵を切った形だ。ただ、民主党が連立相手と想定している社民党は、「即時撤退」を求めており、今後の連立政権協議に影響を与えそうだ。

　鳩山氏は、都内で記者団に海自の活動を当面継続させる理由について、「外交の継続性も必要だ。すぐにやめるのは無謀な議論で、政権をとってからじっくり関係国と相談して方向性を見定めていく」と強調した。岡田克也幹事長も同日の記者会見で、日米同盟を重視する立場から、米国との関係に配慮し、柔軟に対応する考えを示した。

　給油活動は、昨年１２月に成立した改正新テロ対策特別措置法に基づくもので、来年１月１５日には法律が期限切れとなる。民主党は、小沢一郎代表代行が代表当時、「憲法違反だ」と批判し、活動延長のための法改正に反対。給油活動は平成１９年１１月から約４カ月間、中断した経緯がある。

　このため、党内には「前代表が『憲法違反』と言った活動をそのまま継続させるのは筋が通らない」（民主党「次の内閣」防衛担当の浅尾慶一郎参院議員）などの意見があり、海自の速やかな撤収は「既定路線」とされてきた。

　岡田氏も「基本的には民主党の（給油活動反対の）考え方は変わっていない」と述べており、法律の期限切れ以降の活動継続には、慎重な姿勢を示している。

　同党は給油活動を当面容認しつつ、その間にアラブ諸国と日本で構成する国際停戦監視団の派遣など、給油に代わるアフガニスタン貢献策を米側と協議していきたい考えだ。

　一方、社民党の福島瑞穂（みずほ）党首は給油活動延長について「絶対にダメだ。これまでの活動について検証もされていない」と周囲に不満をもらしている。社民党はこれまで自衛隊の海外派遣に一貫して反対姿勢を貫いており、連立政権誕生後、安保・外交政策で政権の足並みが乱れれば、対外関係の信頼構築に苦慮する可能性もある。