社保浜松病院の譲渡条件案を承認　検討委『要望を反映』

　休診中の社会保険浜松病院（浜松市中区中島）の売却に向け、市や医療関係者らでつくる譲渡検討委員会は１７日、保有主体の年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）から提示された譲渡条件案を承認した。移転用地（南区田尻町ほか）での新病院開設など、市側の要望はほぼ全面的に受け入れられた。ＲＦＯは譲渡先を決める一般競争入札の早期公告を目指す。

　ＲＦＯによると、この日は８日の初会合での意見を受け、細部を修正した案を提示。現病院の取り扱いと新病院の開設時期、機能について「地元自治体の要請を踏まえた妥当な内容」と委員の賛同を得た。

　委員を務める飯田彰一副市長は会合後、「一番良い形になった」と説明。市の要望がどこまで反映されたかは「すべてと言っていい」と語った。

　市は、譲渡から３年以内の新病院開設▽新病院の病床数（１９９床）維持、救急患者受け入れ▽移転開設までは現在地で外来診療を実施−などを求めていた。

　ＲＦＯによると、入札公告の期間は一般的に２カ月程度。市は譲渡先の決定が秋になると見込んでいる。

　民主党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、全国の社保病院などを新設の独立行政法人のもとで原則存続することを盛り込む方針を固めている。ＲＦＯの担当者は「厚生労働大臣の指示が変わらない限りは（譲渡に）動く。指示が変わればそれに従う」との立場を示した。