三重県伊勢市で開かれていた全国知事会議は、衆院選に向けて与野党が公表する地方分権改革についてのマニフェスト（政権公約）を採点、公表することや、国直轄公共事業費の地方負担金の一部支払い拒否などの方針を決めた。

　橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事が提案していた特定政党への支持表明は見送られたが、国に対して強い姿勢でメッセージを送ったことは一歩前進であり、評価できる。

　小泉内閣時代に初めて会長選挙を導入した全国知事会は、サロン的な親ぼく・陳情団体から「闘う知事会」に変ぼうしたといわれたが、今後さらに中央政府に対して「もの言う知事会」としての期待を抱かせるものともいえよう。

　自民、公明、民主３党が今後公表するマニフェストの評価については、知事会の政権公約評価特別委員会（委員長・古川康佐賀県知事）で、採点する際の８項目の評価基準を定めた。

　１００点満点のうち、配点の最高は国と地方の協議機関の法制化の３０点。国の出先機関の縮小・廃止など７項目を各１０点とし、６人の委員会メンバーと希望する知事が採点するとした。

　知事会は２００７年の前回参院選でも同様の採点をしたが、議論をリードしてきた橋下大阪府知事が「同じ評価でも、機が熟しているかどうかで全然変わってくる」と言うように、国民注視の中で地方分権というテーマをどう盛り込むかは、各党にとってプレッシャーになろう。

　国直轄公共事業費の地方負担金問題では、国の出先機関の庁舎整備費や職員の退職手当などの負担分が廃止されない場合、こうした負担分を含む事務費と人件費の負担金について０９年度分の支払い拒否も辞さない方針で一致した。

　このうち人件費に含まれる退職金については先月、金子一義国土交通相が廃止を表明したが、廃止時期は未定で、庁舎整備費の見直しについても国交省は否定的だ。公共事業削減を懸念する声が出る中で、知事会議は何とか強硬姿勢で結束することでまとまったといえる。

　だが、今回の「成果」は、タレント知事２人の発信効果によるものが大きい。政権公約の採点が各党に影響を与え得るのも、衆院選間近なればこそだ。負担金の問題も、廃止で終わりというわけにはいくまい。国と地方が対等の関係で意見交換する分権国家をつくるためには、地方側もより具体的な提言能力を鍛える努力が必要だ。

　農林水産省職員の「ヤミ専従」問題について調査していた同省の第三者委員会は、無許可での組合活動が常態化していた職員が１９８人に上るなどとする調査結果をまとめ、石破茂農相に報告した。

　報告書によると、１日４時間以上組合活動に従事することが年間３０日以上あった「無許可専従」が９７人、４時間未満の活動が３０日以上という「準無許可専従」は１０１人だった。また、上司ら９４５人が違法性を知りながら黙認していたと指摘した。農水省は退職者を除く約５５０人を処分する方針だ。

　ヤミ専従問題の発端は、昨年３月に人事院に寄せられた情報だった。農水省は、同５月に総務省が全省庁を対象に調査した際、１４２人に疑いがあることを把握しながら「ゼロ」と回答。今年３月に報道で発覚するまで関係文書の改ざんなどで事実関係を隠ぺいしていた。こうした状況を受け、石破農相の指示で弁護士など８人からなる第三者委を設け、４月から職員への聞き取りなどで実態の解明を進めてきた。

　調査結果は国家公務員法で禁じられているヤミ専従が、省内に深く根を張っている状況をあらためて浮き彫りにした。公務員意識や順法精神の欠如はもちろん、労使の過度のもたれ合い、隠ぺい体質などが違法行為の温床になってきたといえよう。双方の責任は重い。

　日本の農業は重大な岐路に立っており、抜本的改革が求められている。それを推進すべき農水省がこのありさまでは情けない限りだ。ヤミ専従の問題以外にも不祥事が相次いだ。地に落ちた信頼を回復するためには、不適切な行為に厳正に対処するとともに、透明性や自浄能力を高め、ゼロから出直さなければならない。