核の傘強化策を協議へ　米国務次官補

　日本の安全のために米国が提供している拡大抑止（核の傘）の強化策について日米両国が協議することになった。訪日中のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１７日、日本人記者との懇談で明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル脅威の増大を受けて、日韓などで核の傘に不安が出ている状況に対応する措置だ。

　核の傘の強化策は１８日、外務省で開く日米安保高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の議題とし、同じ枠組みで継続して協議する。核の傘については、先の米韓首脳会談で改めて文書化されるなどその信頼性が問われる時代となった。

　キャンベル次官補は、日本の一部にある核武装論について「日本にとっていい考えとは思わない」と否定したが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の核共有管理態勢（シェアリング）などに関する質問に「すべてを詳細に話し合う用意がある」と語り、日本の要望次第では話し合う姿勢をにじませた。

　また日本の非核三原則の「持ち込ませず」をめぐる「密約」論争に関しては、「過去を論じるよりも、将来を見通して現実の脅威に対応することが大切だ」と述べた。

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