７月17日（ブルームバーグ）：民主党が次の衆院選で道路特定財源として使われていた揮発油税などの暫定税率を廃止することにより2.5兆円の減税を実施する公約を掲げることが17日、明らかになった。同党がマニフェスト(政権公約)の概要版として衆院選立候補予定者向けに配布した文書「主要政策のポイント解説」をブルームバーグ・ニュースが入手した。

　　文書は「子ども手当」「高校無償化」など14の主要政策を解説している。同党が2010年度からの実施を目指している「道路特定財源の暫定税率廃止」では、「2.5兆円の減税を実施」と明記。政策目的として移動を自動車に依存することの多い地方在住者の家計負担軽減を挙げている。

　　高速道路の無料化は首都高、阪神高速道路を対象外とした。実施にあたっては、渋滞やそれに伴う環境悪化懸念のない路線・区間を速やかに無料化した上で、その他の路線・区間については割引率を順次拡大するなどの方法で無料化を進める。

　　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は、暫定税率廃止や子ども手当など民主党の政策について「短期的に見れば景気浮揚効果はそれなりにある。ただ、財源がまだはっきりしていない部分があるので来年からどれだけ実現するのかはっきりしない」と財源の一層の明確化が必要との認識を示した。

　　民主党の福山哲郎政調会長代理は15日のインタビューで、民主党が政権を獲得した場合の最初の予算編成となる10年度予算に子ども手当の一部実施や暫定税率廃止を実現したい考えを強調。農家への戸別所得補償制度などについては「４年かけてマニフェストに掲げた政策を実行し、財源をねん出していくということでやっていきたい」と語っていた。

子ども手当

　　10年度から部分的に実施する方針の月額2万6000円の「子ども手当」は、ゼロ歳から中学卒業までが対象。生まれた順番とは関係なく同額とし、所得制限も設けないことを明記している。完全実施した場合の所要額は年5.3兆円を見込み、財源は所得税の扶養控除や配偶者控除の見直しなどの税制改革や国の予算の全面的組み替えで確保する。

　　子ども手当とは別に「高校無償化」も主要政策の一つに掲げた。公立・私立を問わず高校生１人当たり年額12万円程度を支給する制度で、年収500万円以下で私立高校生のいる世帯には支給額を24万円程度に引き上げる。

　　民主党が掲げる主要政策とそのポイントは以下の通り。①マニフェストの実現方法(財源など)＝主要政策に予算を最優先で配分、政治主導で予算を編成②子ども手当③高校無償化④年金記録問題＝国家プロジェクトとして２年間集中的に取り組む⑤年金制度改革＝月７万円の最低保障年金の実現⑥医療改革＝大学医学部定員1.5倍、後期高齢者医療制度の廃止⑦雇用政策＝求職者支援制度の創設⑧地域主権＝国直轄事業の地方負担金廃止⑨高速道路無料化⑩道路特定財源の暫定税率廃止⑪農業の戸別所得補償制度⑫地球温暖化対策＝温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％減、50年までに60％超削減⑬中小企業政策＝中小企業法人税を11％に引き下げ⑭郵政事業改革＝日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結。

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