IVはこれまでのパテント・トロールよりもさらに進化した。同社は韓国、日本、中国、シンガポール、インドなどアジア5カ国に支社を置き、アジア地域の大学教授らに研究費などを支援するとともに、特許を共同保有する方式で、最近9年間に世界各地の大学や企業から約2万件の特許を買い取った。

　IVは韓国でサムスン電子に携帯電話関連の特許10件に対する使用料を要求した。業界関係者は「サムスン電子とLG電子がIVに特許使用料を支払えば、韓国のほかの電子メーカーも特許使用料を要求される可能性が高い」と懸念している。

◆ジレンマに陥った韓国の大学

　注目されるのは、IVが大学で研究段階にある「有望な」特許を青田買いしている事実だ。IVは昨年からソウル大、韓国科学技術院（KAIST）、延世大、高麗大など主要大学の教授と「特許アイデア協約」を結んだ。IVは既に韓国の大学から正式な特許申請が可能な特許アイデアを約260件確保している。今後は毎年、韓国の大学から400－600件の特許を確保するという方針だ。同社はこうした特許アイデアの中で、商品性があり、国際的に認められるアイデアについて、正式特許を申請している。

　その上、同社は教授に研究開発費の支援はもちろん、1件平均2億ウォン（約1480万円）程度かかる海外特許申請を無料で代行している。その代わり、特許を共同保有し、その後IVが企業から特許料を受け取った場合には、50％ずつ分配するという仕組みだ。

　ある大学関係者は「韓国の大学では毎年4万件程度の研究開発が行われるが、費用上の問題で大部分は海外での特許申請を断念している。IVが大学の特許競争力向上に寄与する面もあるが、結果的にわれわれの頭脳で得た高度な知識が外国企業に莫大な利益をもたらす格好になる」と指摘した。

成好哲（ソン・ホチョル）記者

趙虎鎮（チョ・ホジン）記者