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医療保険制度の崩壊は「救える方法がない」

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　医業経営コンサルタントグループのMMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区）は7月17日、第115回定例研修会を開いた。この中で、読売新聞東京本社の南砂編集委員は、「医療崩壊」について医療提供体制と医療保険制度の2つの崩壊を挙げ、医療保険制度の崩壊は「当面救える方法がない」との危機感を示した。

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　初めに、済生会横浜市東部病院の正木義博院長補佐が「新設急性期病院収支改善事例〜ベテラン事務長が語るこれからの急性期病院の経営ノウハウ〜」と題して講演した。
　正木氏は医療界の現状について、金融不況などによる経済の落ち込みなどによって「外部環境が荒れている」と指摘。また、医療機関は「ちょっと診療報酬が削減されれば、すぐ赤字になってしまう体質だ」として、これに耐え得る強い組織をつくっていくことが必要と述べた。

　その上で、正木氏は病院改革のポイントとして、「病院のミッションやビジョンを確認すること」「チーム医療、チーム組織体制を整備すること」「マネジメントを充実させること」などを挙げた。
　この中で、マネジメントについては、「職員が入ってきて、50、60歳の時にどういうポストに就いて、どういうことができているか、どういう人間に育てたいかという人材のマネジメントすらない」と指摘。「一番、病院に抜けている」と強調した。
　また、病院改革の第一歩として、ビジョンをしっかりと立てる必要性を強調。「小さい改善を繰り返しても（方向を）見失う」などとして、「大きなビジョンを立てて、それと現状とのギャップを数年かけながらそれに近づけていくことが大事」とした。

　続いて、慶大大学院健康マネジメント研究科の高木安雄教授が、療養病床の再編をテーマに講演を行った。

　高木氏は「療養病床の再編と地域包括ケアの構築を考える」と題して講演し、慢性期入院医療などについて述べた。
　同氏は、患者をADL区分と医療区分で9分類にした資料を用いて説明した。2006年度と比べて08年度は、診療報酬が高くなった「医療区分2」の患者が増え、診療報酬が低くなった「医療区分1」の患者が減っていると指摘。「丁寧に診て、『医療区分2』に移ったのか。高い点数を取ろうとして（病院側が）対応策をしたのか」と述べた。
　また、地域の包括的なケアについては、「そろそろ自治体による地域に応じた医療・介護のシステムを自分たちでつくっていく必要がある。それをやらない限り、療養病床が地域で生き残っていくことはできない」と強調した。

　最後に、南氏は「マスコミからみた医療政策の行方」と題して講演した。
　南氏は、医療をめぐる新聞報道などの現状について、1980年代ごろと比較すると「量も大幅に増え、質も踏み込んだものが多くなっている」として、「医療がマスメディアの報道の対象となり、国民の意識が医療に向いてきた」と述べた。

　また、80、90年代の医療について報じるマスコミの姿勢として、｢医療対患者｣の対立構造で書き、最終的に｢医療が悪い｣という結論になっていたと指摘。さらに、メディアが弱い立場にいる国民側に付く性格があるとした上で、「医療提供側の論理を正しく伝えているつもりではあったが、医療提供者の非常に苦しい部分が伝えられていない部分が多々あった」と振り返った。
　南氏は、小泉純一郎首相(当時)の「聖域なき構造改革」で医療・介護分野もその対象となって初めて、医師不足や勤務医の過重労働の問題など、医療提供側の問題点が浮かび上がったと指摘。その後はインターネットの普及などにより、「洪水になるほどの情報に国民が右往左往している。そういう中にさまざまな改革の負の部分が出てきて、医療をコントロールしてしまっているのが現実」とした。

　また、南氏は「医療崩壊」という言葉について、一般的に考えられているのは「医療提供体制の崩壊」とした上で、「病院の医師がいなくなる、医療を受けようと思うところに病院がなくなるなどということを『崩壊』と呼んでいるようだが、これはある意味、医療提供体制がそれでよかったのかという議論が必要」と述べた。また、「どのくらいの人口規模のところに、このくらいの病院が必要だからつくるということが、最初から行われてこなかった」と問題点を指摘し、「本当はそこに病院が必要かという議論をしないといけない」と強調した。
　さらに、南氏は「医療保険制度の崩壊」を取り上げ、「医療提供体制の崩壊」よりもはるかに深刻だと指摘。医療提供体制については「年月をかけ、きちんと投入すべきところにお金をかければ救える」としながらも、医療保険制度の崩壊は「当面救える方法がない」と危機感を示した。

更新：2009/07/17 22:51　　 キャリアブレイン

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