地域医療再生計画の具体案示す−経済財政諮問会議で
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政府の経済財政諮問会議は7月17日に会合を開き、経済などの危機克服への道筋とリスクへの対応などについて議論した。この中で、高知県の地域医療再生計画案が参考資料として示された。
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地域医療の再生には今年度の補正予算で3100億円が盛り込まれ、政府は地域医療の課題解決のために都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく事業に対し、「地域医療再生基金」（仮称）を設置して財政支援を行う。
この日の会合では有識者議員から、「大きな補正予算を組んだが、これは適切な改革と組み合わされるべきもので、高知県の取り組みなどは非常に重要」との意見が出たほか、国民皆保険・皆年金制度が2011年に50周年を迎えることに合わせて「社会保障の将来像を明確にしていくことが重要」との指摘もあった。
高知県の地域医療再生計画案は、行政や大学病院、中核病院、医師会などが参画する「高知医療再生機構」（仮称）を組織し、地域医療再生基金の補助を受けて、地域医療を担う総合医の養成拠点として「地域医療研修拠点病院」を新設するというもの。高知医療再生機構はこのほか、広域的な医師派遣の調整・連携と、指導医や専修医への支援（奨励金や留学支援など）を行う計画だ。
地域医療再生基金の期限は5年間とされているが、高知医療再生機構は地域医療研修拠点病院に病院を貸与し、その賃貸料を原資にしながら医師派遣や指導医・専修医支援を中長期的に行っていく計画だ。
更新：2009/07/17 19:02 キャリアブレイン
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