総務省の行政指導にＢＰＯ「懸念」　ＴＢＳ情報番組巡り

　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１７日、情報番組「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で通常はしていない道路清掃の作業を放送したＴＢＳテレビに対し、総務省がＢＰＯの結論を待たずに厳重注意をしたことについて「表現の自由の萎縮（いしゅく）につながる。重大な懸念を抱かざるを得ない」とする異例の委員長談話を発表した。

　厳重注意は、委員会が討議中だった６月に行われた。談話では「総務省は強大な権限を持っており、指導がもたらす表現の自由の萎縮効果に慎重な配慮をすべき」とし、「放送界側の自主的、自律的機能が期待できるかぎり、その結果を基本的に尊重することが総務省のあるべき態度だ」と指摘した。

　「情報７ｄａｙｓ」について委員会は今月１０日、作業が通常通りだったかどうかは本質的問題ではない、などと判断。「ＢＰＯが意見を述べるべき問題点は残されていない」と結論づけている。（高津祐典）