大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し

　大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。

　市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。

　市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。

　財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。