京都大の非常勤職員が最長５年で「雇い止め」になる問題で、大学院や研究所の教員有志が制度の見直しを求める要望書を松本紘総長に１４日までに提出した。総長名で「今秋にも必要な検討を行う」とする回答を得ており、「問題の解決に向け、全学的な議論となるよう働きかけを続けたい」としている。

　要望書は、賛同した１４３人分の署名と、賛同者が非常勤職員の労働の現状を記した文書とを添えて提出し、非常勤職員を常勤職員として採用する制度の拡充と、一律的な「雇い止め」をしないよう求めた。