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　米国のインターネット販売大手「アマゾン・ドット・コム」の関連会社が東京国税局の税務調査を受け、０５年１２月期までの３年間で延滞税を含め約１４０億円の追徴課税を受けていたことが分かった。アマゾン側が米国で申告していた日本国内の売り上げについて、日本で申告すべきだったと指摘したとみられる。アマゾンは指摘を不服とし、日米の２国間協議を申請。両国の税務当局間で協議している。

　指摘をうけたのは、北米以外の販売を統括している「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（米シアトル）。

　関係者によると、セールス社は日本国内でインターネットを通じて書籍やＣＤを販売する際、「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に商品の発送業務などを委託。セールス社は支店などの恒久的施設を日本国内に持たないため、日米租税条約に基づき日本に納税する必要がないと判断し、申告しなかった。

　しかし、国税局はアマゾン側の営業実態が日本国内にあり、数百億円の所得を申告すべきだったと認定したとみられる。

　アマゾン・ドット・コムは０８年度の年次報告書で課税処分を受け、現在、日本の国税当局と協議していることを公表している。アマゾン社は９５年設立。日本語サイトは００年に開設された。【石丸整】