旧日本軍の細菌戦部隊「七三一部隊」と関係があるかのような週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、キヤノンと同社の御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）が発行元の講談社などに計２億円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１５日、２００万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

　キヤノンと御手洗会長側の逆転敗訴。藤村啓裁判長は「雑誌の文言では、御手洗会長らの評価はいささかも揺らぐものではない」とした。

　判決について、週刊現代編集部は「主張が全面的に認められた意味のある判決だ」、キヤノン広報部は「主張が受け入れられず誠に遺憾。今後の対応は判決内容を検討し判断する」としている。

　記事はジャーナリスト斎藤貴男さんが２００７年、週刊現代で執筆した連載の最終回で、「社史から『消えた』創業者　キヤノン　御手洗会長と七三一部隊」との見出しが表紙に掲載された。

　判決は、キヤノンや御手洗会長側が、訴訟の中で自らを「世界的な大企業の経営者」「連結売上高４兆円超の優良企業」などと主張していたことを取り上げ「主張通りならば、もはや社会的に確固たる評価を獲得しているというべきだ」と指摘。

　見出しは「雑誌販売のために省略や刺激的、誇張的表現を採用していると認識されている」とし、記事内容に関しては名誉棄損に当たらないとの一審の判断を踏襲した。