「30万人計画」廃案を！

2009/01/24(土) 14:12:57 [闇政治／闇法案]

「30万人計画」の見直し、廃案を

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留学生の在留期間延長へ　法務省、「30万人計画」達成めざす
　法務省は23日、現在は最長2年となっている外国人留学生の在留期間を延長する方針を決めた。卒業後に就職活動できる期間も長くするとともに、「留学」と「就学」に分かれている資格も一本化し、留学生の負担を減らす。今国会に提出する出入国管理・難民認定法の改正案に反映させる。政府が掲げる2020年度までに留学生を30万人に増やす計画の実現に向けた措置。法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟大学評価・学位授与機構長）の提言を受けた。日本経済新聞記事（切り抜き）1月23日夕刊（16面）より参照のため抜粋引用／写真は日本経済新聞の同記事。参照のため引用
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屈中・親韓政策の上での「30万人計画」

　表題に引用する「「30万人計画」達成めざす」（要旨）の記事だが、各紙がそぞろに Webでは報じているが、朝刊の紙面記事に同趣旨の捜しても、現時点まで見当たらない。通常でさえ、同事項に関する記事は僅少である。勝手な推測で恐縮だが、これも広く知られ、反対議論が起きては困る事案であるためではないか、と基本認識している次第である。先年に、福田康夫前首相が提起したこの「30万人計画」だが、公正にその内容を見直し、廃止すべき性質にあることは謂うまでもない。先稿でも指摘させていただいた通り、留学生の受け入れ、と謂えども、その内訳は、現状で中韓からの留学生が大部分を占め、「「30万人計画」達成」は、さらに、両国、とりわけ、中華人民共和国からの、質を問わない留学生の大量誘致によって底上げし、「数」を賄おうとするものである。

　個人的には、高校以降の学生時代の大半を、海外で過ごして来た筆者にとっては、むしろ、「留学生受け入れ」は国策としてあるべき事項と考えるが、しかし、同事案がテーマとする「留学生」は、学問の門戸を海外に広く門戸を開く意味合いからの「留学生」とは異なり、屈中、親韓政策の上での「留学生」の大量斡旋に過ぎないからである。毎年、両国からの渡航者による犯罪・検挙件数は、常に、1位、2位を競うかのように多い。この実態に事即、比例するかのように、両国からの「留学生」による事件、犯罪も多発している現況にある。

　これまでに、どれほどの日本国民が被害に遭っていることだろうか。「「30万人計画」達成めざす」先々に予測される結果にも、同時に、犯罪者の増発を有無であろうことは、推察に難くない。同事案の実態に問うべ点がここにある。
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日本国民を守れずして、何の「30万人計画」か

　さらに、景況悪化により、日本国民の学生が途端の苦渋を強いられている。就職活動における採用内定の取り消しのあらぬ傾向は、日本の将来を考える上で、国策として当たるべき重要な重みがあり、政治利用の具と成り果てた派遣の「雇い止め」に比しても、ことさらに重大であり、国の未来からの「危険信号」と認識せざるを得ない。日本の将来を築く存在は日本国民の青年層であり、その青年層を大事に守り育てることが出来ずして、何のための「30万人計画」だろうか。また、何のための政治であろうか。問うべき第2点目がここにある。

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東京新聞記事（切り抜き）1月24日朝刊（3面）
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　また、「30万人計画」が、少子化傾向のためか、学生の人員不足に窮する学校への「学生補填」の意味合いがあることが重々読み取れる。これでは、「斡旋」に過ぎないではないか。少子化社会になろうとも、期するべき要素を持つ学府には学生は集まる。集まらないとすれば、コア・コンピータンスを有しない当該の学校の自己責任であり、経営が成り立たないのであれば、市場原理の上で潰れるしかない。

　その、社会不安の増大という国民に降りかかるリスクを顧みずに、政治が、特定国の学生を大量に斡旋することで“救済”に資するとすれば、その本質は、およそ国策とは謂えず、特定国、業者との三者“取引”に他ならず、「蛇頭」と変わらない。ここに問うべき第3点目がある。

　以って、同事案に対しては、粛々と見直し、廃案を求める意見書を週明けに呈し、1人の国民の意思とさせていただく次第である。
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■ 主な関連記事：

・ 中韓語で「日本留学試験」　2008/10/26
・ 移民の現状と日本の未来を問う ３　2008/10/06
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【筆者記】

　真の意味で、日本の将来を見据えた上での、国思う政治、国策が、今ほど必要な時はない。以上、紙面記事を参照し、小稿を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに新たな記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 

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Comment

そもそも日本の大学は来るに値するか？
日本は先ず持って受け入れのためのチェック体制をしっかりしないと行けません。
それには日本道徳や日本文化をきちんと教える事が出来る人が必要です。
しかし、その様な人材が一体何人居るでしょうか？

政治家・官僚を見ても米国に媚び、中国に媚びる連中ばかりです。
この有様ではとてもじゃ有りませんけれども学生の受け入れは不可能でしょう。
それに、日本の大学にきて何を学ぶのでしょうか？

彼らは、本来なら日本の第三次産業や第四次産業を学びたいと思っているのです。
アニメや映画、ドラマやおもちゃ、ハイテクなのどですね。
しかし、大学ではこのようなものは教えません。
結局不満だらけで、しかもしっかり日本文化と日本道徳を教えられていないので余計なトラブルを起こして気分を害する。
今のままの受け入れでは駄目でしょうね。

2009/01/24(土) 18:43:37 | URL | surnivers

見直しより廃止です。
本日の情報によると、米国、バージニア工科大学にて、中国人留学院生同士のトラブルから一方が相手の首をナイフにて切り落とすという猟奇的な殺人事件も生じている。

以前にも同大学で、韓国籍学生が銃乱射を行ったことの記憶があるが、安易な特亜国からの留学生の受け入れは、学問とは関係のない問題も多い。

まして、日本政府はいかなる理由かは知らないが、日本人学生が経済的困窮を極めている中で、国民の血税をもって過度な中国人留学生厚遇を行っているという。その援助金額は、学費のほかに衣食住をも満たすほどのものであると聞いている。

また、更に世界的な経済混乱は、日本においても例外ではない。多くの日本国民が救済されるべき資金を必要としている中で、税負担日本社会への貢献もしていない特亜国からの留学生を厚遇するのは、到底納得が行くものではない。


2009/01/24(土) 20:59:24 | URL | bingo

文部科学省の役人の天下り先としての大学
定員割れしても大学がそうそうつぶれないのは、そこが文部科学省の役人の天下り先だからでしょう。
つまり、役人の都合で、つぶれていい大学がつぶれないで、留学生で定員を確保するということになるので、この30万人計画があるのだと思います。
少子化なのに大学を作り続け、天下り先を増やし、国を滅ぼす、文部科学省の役人どもです。

2009/01/24(土) 23:12:38 | URL | ｗ

ある種の利益供与
これは表立って実害の出る外患誘致罪では無いにせよ、特定の団体・法人に対する利益供与では無いのだろうか？
選民思想のようなものは無いにせよ、所謂、特亜と呼称される国々の気質、並びにその思考性や行動などは既に周知の事実として、そこにあると私は思う。
特に中共支配における大陸の体制以降、それは顕著に見えている点であり、先の田母神氏の論文を陰謀論混じりの論文だと揶揄する方々もいらっしゃったようですが、これらは史実、並びにアメリカ公文書など多様な物証などによって、単なる陰謀論では無いという見解もあるのですし。
以前、東京の石原都知事などが日本人は特亜の血統も混じっているので、一緒に生活していく上でも問題は無いと仰られた旨などがあるようですが、なるほど、確かに国としては近い立地(？)なので、少数そういう件も在ったかもしれませんが、氏の論には根拠がありませんし、近年、日本人の血統はモンゴロイド(モンゴル、チベットなど)の系統に酷似していて、中国や朝鮮半島の人々の血統とは違うと証明もされています。
また、先に挙げましたモンゴル、チベットなどは、中共においては少数民族と呼称される方々(少数では無いのですが)でいわれなき虐殺や拷問などを受けている人々です。(話は逸れますが、かの国の人々は状況によっては同族殺しさえ行います。天安門などが良い例の一つです)
これらからも、私(日本人)が危惧、危険視する理由も分かって頂けるかと存じます。
絶対に一時の欲やらで国の根幹や民の安寧を軽く見ないで頂きたいと切に願うものです。

2009/01/24(土) 23:27:12 | URL | 埼玉の人


先日、文部科学省の飯塚に外国人留学生についていろいろ聞いた。
国費留学生は9868人うち中国人留学生は1696人
国費留学生は国立大学の授業料タダで月１４万支給される。
私費留学生は全員私費なのかというとそうではなくて私費留学生のうち約10000人が学部生50000円院生が70000円国から支給される。
博士氏にはこの件について文部科学省に抗議してもらいたい。話した内容をブログに書けばなかなかおもしろいでしょ。
留学生に関わるのは大学院重点政策もある。大学院の定員を満たさないと国から補助金がでないのでしぶしぶ留学生をいれるところもある。
個人的には大学院重点政策は廃止すべきだと思う。あと底辺私立大学のこともある。私立大学のパンフレットなら一部の学校を除きタダで郵送してくれるのでぜひ調べてもらいたい。この大学は留学生が〇〇％も占めてるとかわかるだろう。

2009/01/24(土) 23:28:46 | URL | とっく

拝承: 文部省宛
拝復　貴重なご指摘を有難うございます。

> 先日、文部科学省の飯塚に外国人留学生についていろいろ聞いた。
> 国費留学生は9868人うち中国人留学生は1696人
> 国費留学生は国立大学の授業料タダで月１４万支給される。
> 私費留学生は全員私費なのかというとそうではなくて私費留学生のうち約10000人が学部生50000円院生が70000円国から支給される。
> 博士氏にはこの件について文部科学省に抗議してもらいたい。話した内容をブログに書けばなかなかおもしろいでしょ。
> 留学生に関わるのは大学院重点政策もある。大学院の定員を満たさないと国から補助金がでないのでしぶしぶ留学生をいれるところもある。
> 個人的には大学院重点政策は廃止すべきだと思う。あと底辺私立大学のこともある。私立大学のパンフレットなら一部の学校を除きタダで郵送してくれるのでぜひ調べてもらいたい。この大学は留学生が〇〇％も占めてるとかわかるだろう。

　肝心な日本国民の学生は蚊帳の外ですね、数値を照会、確認の上、文部省に書簡を送ります。

博士の独り言


2009/01/25(日) 00:15:30 | URL | 博士の独り言


言い忘れましたが、この具体的な数字は平成18年度のものです。

2009/01/25(日) 07:20:14 | URL | とっく


実際のところ、現場（大学）では留学生のこれ以上の受け入れは無理だと思っている。しかし予算が欲しいのと、文科省に悪く思われたくないという思いから、積極的に受け入れる姿勢を見せなければならないというのが現状だ。したがって、大学側がこの件に表立って反対することはないだろう。
だから、納税者である国民が、反対の声を上げてくれないとどうしようもない。
大学は今、新たな中期計画の策定中だ。今国民が声を上げないと計画はどんどん進んでいくことになる。

2009/01/25(日) 14:29:14 | URL | VIPPERな名無しさん

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