留学生30万人計画
留意すべき中国人留学生問題
「国家の安全」という見地から取り組みを検討せよ
日本への留学生を３０万人に増やすという計画が、いま政府によって進められている。日本が現在受け入れている留学生の数は約１３万人。これを今後１２年間で２・５倍に増やすというのである。そのために、例えば拠点大学を３０校設定して政府が重点支援したり、英国のブリティッシュ・カウンシルのような留学振興機関を新設したり、大学が海外で留学フェアを開き、その場で合否を事実上決めるような積極的な「勧誘活動」といったものを推奨したり、といった取り組みが想定されているという。
それ自体は誠に結構なことで、日本の国際的理解の増進のためにも、こうした留学生を増やすという事業自体は国家的に進められるべきだと思う。かくいう筆者自身もこれが学生数減少に悩む日本の大学の「安売り大バーゲン」にならない限り、この計画に丸ごと反対、などという野暮なことをいうつもりはない。
とはいえ、一点だけ忘れてほしくないことがある。中国からの留学生の問題である。現在でもその数９万人といわれるが、この現状の上に、ただ無前提に留学生３０万人などといえば、恐らくその大半は中国からの留学生により占められることになるだろう。果たしてそれはわが国の国益に叶うか、という問題なのだ。
「反日」の中国人留学生など増やすべきではない、というのではない。中国人留学生にはもっと根本的な問題があるからである。
この問題を考えるために、先日の長野聖火リレーの際の彼らの行動は絶好の材料を提供してくれたと思う。要は中国人留学生はこの日本にやってきても、常に中国政府当局の指示の下にある「特殊集団」だったということだ。彼らが中国大使館から旅費などの提供を受けて長野に動員された「やらせ」のような集団であったことは今や公然の秘密だが、現場でも明らかに「公安」とおぼしき指揮者の存在があったという。
つまり、このような「特殊集団」でもある留学生を不用意に増やすということは、この日本というかけがえのない自由の国に、全体主義政府の指揮の下に動くきわめて危険な「行動部隊」を増殖させることでもある、ということなのだ。
筆者は決して根拠のないことをいっているのではない。かつてそうした留学生の一人でもあった少なからぬ中国人たちがそれを証言しているからである。各大学には中国人留学生を統率する「全日本中国人留学生会」なるものがあり、その中に政府から留学生名目で派遣された公安関係者がおり、学生たちを監視したり、スパイ活動をさせたり、またこうして政府に協力する学生たちに便宜を与えたりしている、という。留学生だけではない、中国人学者組織なるものもあり、そこでは中国共産党の「地下党支部」なるものが組織されているともいう。
かつて米国のＦＢＩ（連邦捜査局）はこうした証言を受け、次のような広告を在米の中国人社会に対して打ち、物議をかもした。「我々の自由と民主主義を守るために、引き続き皆さんの協力を願っている。もし皆さんが、国家利益を危害する情報を入手したら、我々は誠意をもって皆さんと話し合いたい。特に、中国国家安全部の状況を知るすべての方に関して、ＦＢＩと連絡することを心から歓迎している」
このＦＢＩの情報提供を求める声明には、実に貴重な示唆があるというのが筆者の認識である。アメリカ国家は中国人留学生の受け入れを制限するようなことはしないが、「国家の安全」という見地から、重大な関心をもってこれら留学生たちを常に見ているということだ。と同時に、これら中国人たちの全てを危険分子と見なしているわけでもなく、自由と民主主義を守るための「協力」もまた呼びかけているということだ。当然のことながら、在米の中国人たちの全てが「特殊集団」の一員ということでもないからだ。
日本への留学生を増やすという方向性自体は好ましいことに違いない。しかし、そこにはこのような微妙な問題もまたあるということだ。ここでは中国人留学生組織の危険性のみに触れたが、イタリアでは昨年４月、ミラノのチャイナタウンで在留中国人たちの傍若無人な「暴動事件」といったものも起きているという。その意味で、こうした負の問題点も大いに議論し、対策を考え（例えばバランスの取れた「国別目標枠」を設定したり、警察の監視を強化するといったこと）、あくまでもわが国の「国益」とわが国に対する「国際的理解」を増進するという立場から、この留学生問題は「戦略的」に取り組まれるべきだ、と筆者は考えるのだ。
※もっと詳しくこの問題をお知りになりたい方は、以下の記事をご覧下さい。
� 慳斉�への選択』平成19年11月号「中国人留学生スパイの実態」
�◆慳斉�への選択』平成20年6月号「長野で見た『中国人留学生』の衝撃」