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2009年7月4日15時0分
被害を警察に通報した場合、業者の52.3%が警察署での書類作成などで1時間以上を割かれ、44.6%が「負担に感じる」と答えたという。
警視庁は、被害を届けるよう業者側に積極的に働きかけるには業者側の負担を軽くする必要があると考え、警察官が被害店に出向いて書類を作ることなどを検討する。
同庁幹部は「たかが万引きと考えるのは大間違い。犯罪の芽を摘むため、警察や司法、児童相談所の過程を通じ万引きを二度としないと誓わせないといけない」と訴える。(小林誠一)
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