文部省は日本人の英語不能化政策の解除をしてみてはどうだろうか？

金融日記

自民党や民主党が何をしようとしているのか、そしてその違いは何なのか未だによく分からない人も多いと思います。
自民党と民主党の政策を理解できないから、そんな風にして自分を責めてしまっている人もいるかもしれません。
しかし、大丈夫です。


例えば、左翼系の人が労働者の搾取や貧困を救うために声高に叫んでいる政策はどれも絶望的に貧富や身分を固定化するものばかりなのは時に滑稽だったりします。
その点、独裁制の政治と言うのは非常に分かりやすい。
外から見れば明明白白なのですが、一部の権力者は国民を支配して搾取するためにこのようなことをしているわけです。
大日本帝国では軍のエリートが「天皇陛下のために死ぬことは尊いこと」と国民を洗脳して、無実の若者を人間ミサイルにしたりやりたい放題でした。
本当に分かりやすい。
さて、前置きは長くなりましたが、僕はそろそろ文部省は日本人の英語無能化政策を解除する時ではないかと思っています。
もし国民が自由に英語を喋れるようなったら世界最高税率の所得税や法人税を逃れるために優秀な日本人や日本の企業がどんどん海外に流出してしまうかもしれないからです。
日本の支配者は国民を縛りつけながら、且つ海外からの情報をどんどん収集したかったのです。
そこで、日本の優秀な官僚はこのふたつの相反する要求を満たすために世界にも例のない非常にすぐれた英語の教育システムを作り出したのです。
英文を日本語に機械的に置き換える非常に特殊な技巧を英語の義務教育の中心に添えました。
いちいち英語を前に行ったり後ろに行ったりしながら日本語に置き換えるために、この方法を教育された人は全く英語が話せなくなってしまうのです。
英語のコミュニケーションができなくなるので日本人が海外に逃亡することを暴力を使わずに防ぐことができたからです。
そしてこの英語教育のすごいところは日本人は英語でコミュニケーションをとることができなくなるのに、英語の学術論文などは理解できるようになることです。
日本の官僚は日本人の英語のコミュニケーション能力を不能化させながらも、膨大な英語文献へのアクセスを可能としたのです。
この英語教育は戦後の日本の高度経済成長のカナメになりました。
この一方通行の情報の流れが戦後の日本の急速な工業化を可能にしたのです。
しかし、欧米先進国に追いついてしまい先進国病にかかってしまった日本では、この英語不能化政策はさまざまなほころびを見せはじめました。
また、文化の世界に対する発信がとても少ない。

世界一急速に進む日本の少子高齢化のために、ほとんどの企業は収縮していく日本のマーケットだけでは生き残れなくなってきていることです。

やはりそれには世界共通語である英語のコミュニケーション能力が必須なのです。
世界を見渡してみても、自国のマーケットだけではビジネスが成立しない小さい先進国の国民はほぼ例外なく英語ができます。
TOEFLで満点近い点数を取ります。
日本も自国のマーケットがどんどんシュリンクしていく時代になり、世界にどんどん飛び出していかなければやっていけなくなってきたのです。
やはりここはそろそろ文部省は日本人の英語不能化政策の解除を決断する時ではないでしょうか？

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