診療報酬改定の議論、医療保険部会も開始
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社会保障審議会医療保険部会（部会長=糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）は7月16日、来年度に実施する診療報酬改定に向けた議論をスタートした。厚生労働省のスケジュール案によると、同部会などは11月をめどに次期改定の基本方針を取りまとめる。意見交換では、日本医師会が医療費全体の底上げを主張したのに対し、日本経団連などからは、全体の底上げではなく診療報酬の配分の見直しで対応すべきだとの意見が相次いだ。
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医療保険部会、改定めぐる議論開始 診療報酬の改定では、全体の増減幅を示す改定率の決定は内閣の権限とされ、社保障審議会の医療保険部会と医療部会が基本方針を取りまとめる。中央社会保険医療協議会（中医協）では、改定率と基本方針に基づいて具体的な点数配分を議論する。社保審医療部会による議論は9日に始まっている。
昨年度に実施した前回改定の基本方針では、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を緊急課題に掲げ、具体策として、急性期病院の勤務医の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置を評価する「医師事務作業補助体制加算」が新設されるなどした。
厚労省は15日、政府が6月に閣議決定した「骨太方針2009」の中で、2010年度診療報酬改定の考え方として、診療報酬の配分を「選択と集中」の観点から見直し、救急や産科などの体制強化を図る方向が盛り込まれたことなどを説明。次期改定では、病院と診療所間のほか、診療科間などによる報酬配分の見直しが課題になるとした。
藤原淳委員（日本医師会常任理事）は、「救急や産科はこれまでの改定で手厚く評価されている」「診療報酬の配分の見直しではなく、医療費全体の底上げが必要」などと主張したが、齊藤正憲委員（日本経団連医療改革部会長）は、国や健保組合の財政状況を見れば、医療費全体の底上げは困難だとの見方を示した。
小林剛委員（全国健康保険協会理事長）も「保険者の財政状況や企業の経営状態、従業員の賃金動向から考えて、とても全体を引き上げる状況にはない」と述べるなど、診療報酬配分の見直しで対応すべきだとの意見が大勢を占めた。
更新：2009/07/16 02:59 キャリアブレイン
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