岡山県内の市町村から見直し論が強まっている県建設事業費市町村負担金問題で14日、県市長会(会長・高木直矢笠岡市長)と県町村会(会長・重森計己吉備中央町長)に対し、県が国直轄事業負担金との違いを説明した。県市長会は、5月22日にも改善の要望書を出しているが、要望内容の核心に対する説明はなく、議論はかみ合わなかった。