６月30日配布した文書の原文は、次の（１）（２）の通りです。
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 （１）まず７月12日の東京都議選の必勝のため、全党あげて全力を注ぐべきであり、都議選終了までは断じて衆院を解散すべきではありません。
（２）現在、衆院解散について様々な報道がなされていますが、この際、麻生総裁はご自身の方針を党所属国会議員全員の前で明らかにし、そして、党所属国会議員の意見を率直に聞く機会を持つべきであります。そこで、都議選が終了した翌日（13日）もしくは可能な限り早い時期に、両院議員総会を開くことを求めます。
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　これに同意される国会議員の署名を集めています。　

　「総裁選挙の前倒し実施を実現する会」においては、重要法案成立などを果たし、今国会の会期（７月28日まで）をまっとうした後、９月に予定される総裁選挙を８月上旬に前倒しすべきとの考えで、党則に基づき総裁選挙を実施するために必要な署名数（党所属国会議員384名と都道府県連47名の過半数である216名）をめざし行動してきました。
　ところが、ご承知の通り、先週末ににわかに７月２日解散情報が流れ、事態が急変しました。総理周辺からは、次のような情報が伝わってきました。「国会議員の署名は、署名した者が国会議員であるから有効なのであって、解散と同時に身分を失う衆院議員の場合は、その署名も無効」というものです。つまり、会期途中でいきなり衆院解散となれば、総裁選挙の前倒しは封じ込められます。

　そこで、緊急措置として今回の行動をとりました。党則第35条では、党所属国会議員の３分の１（128名）以上の要求があったときは、７日以内に両院議員総会を開くこととされています。両院議員総会の場で、今後の方針を全員で討議することができます。
　なお、本件のお問い合せ先は山本拓事務所、議員からの返信の受付は安井潤一郎事務所、佐藤ゆかり事務所、飯島夕雁事務所となっております。自民党が全党一丸となれる態勢をつくるため、引き続き全力をあげて参ります。