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　都道府県で働く獣医師の職員について、毎日新聞が全国調査したところ、定員割れするなど、人材確保の困難さを訴える自治体が２２道県で全体の４７％と半数近くに上っていることが分かった。また、都道府県の９１％が「近年、負担が増えた」と回答。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ対策など人獣共通感染症の防止策から、相次ぐ食品異物混入事件への対応まで獣医師の役割が拡大する中、慢性的に人手が不足している実態が浮かんだ。（社会面に「安心の番人」と解説）

　調査はアンケート形式で、全４７都道府県から回答を得た。都道府県で働く獣医師職員は計約６６００人。半数余りが食品安全や狂犬病予防などに携わる公衆衛生部門、４割強が家畜を扱う畜産部門、残りが動物園などの仕事に就いている。

　獣医師職の定員枠や必要数は３４道府県が設定し、うち２１道県が定員割れ状態。欠員が多いのは北海道（９２人）、岐阜（２４人）、山口（２０人）と続いた。定員設定のない県でも島根は「実際には充足していない」と回答。北海道、新潟など８道県は「この１０年で欠員状態が悪化した」とした。労働状況では４３都道府県が近年の負担増を指摘。ＢＳＥの全頭検査や、鳥インフルエンザなど人獣共通感染症対策の強化を理由に挙げた。

　現在、年約１０００人が誕生する獣医師国家試験合格者のうち、約半数がペットを診療する動物病院（小動物臨床）などを選んでいる。労働環境や待遇面から自治体職員の希望者は１～２割程度にとどまっている。【永山悦子、奥野敦史】