◆本年９月予定の「自民党総裁選挙」の前倒し実施（党則第６条４項規定）を求めます

　――ご賛同のお願い――

　来る衆議院議員選挙は、今後４年間の日本の政治を担う総理大臣候補及び政権公約を、自民党として明確に打ち出して戦うことが、国民への責任であると考えます。
　現自民党総裁の任期は、安倍元総裁の残存任期である本年９月をもって終了しますが、この際、党員参加による自民党総裁選挙を前倒しして実施し、「次の総理大臣候補」「次の政権公約」を決定すべきであります。
　その自民党総裁選挙の立候補者（麻生総裁も含め）は、「次の政権公約」を項目別に具体的に明示し、真に政策本位の自民党総裁選挙を実現することを提言します。
　尚、この提言を実現させる為には、党所属国会議員および都道府県連代表各１名の総数432名の過半数（217名）以上の賛同が必要となりますので、是非ともご賛同頂きますようお願い申し上げます。
　　６月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　自民党総裁選挙の前倒し実施（党則第６条４項規定）を実現する会　　世話人一同

≪注≫　上記文書は６月２日配布。その後、６月17日に参院１名減員（知事選に転出）のため、必要な過半数は216名となりました。（６月17日現在、自民党所属衆院議員303名＝河野議長除く、同参院議員81名＝山東副議長除く、各都道府県連代表47名で、総数431名）

≪参考≫
◇「次の政権公約」で問われるべき主な政策課題 （例）
　　社会保障、税財政、中小企業や新産業・イノベーション政策、インフラ整備、食料安保（農林水産政策）、外交・安保、教育改革、地方分権　等々
◇自民党総裁選挙の前倒し実施について
　▼党則第６条４項は、次の通り。
　「総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各１名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う」