毎日新聞は１１月１１時３６分、「＜西松事件＞元社長、二階派に資金提供認める　地裁公判再開」という見出しで次の記事を配信した。

「…西松建設」を巡る事件で、東京地裁（山口雅高裁判長）は１４日、政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止）違反などに問われ、いったん結審していた元社長、国沢幹雄被告（70）の公判を再開した。ダミー２団体を使い自民党二階派（代表・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」のパーティー券を購入したとされる追起訴分の審理があり、国沢被告は追起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で西松が工事受注の情報収集などを期待して二階氏を支援し、パーティー券を購入していたと指摘した。

　検察側は、民主党の小沢一郎前代表側への献金を巡る同法違反などで禁固１年６月を求刑しており、この日の論告では「政治家側との癒着の実態や献金規模から見て、今回よりはるかに悪質な事実で既に求刑している」と前回と同様の求刑をした。公判は即日結審し、判決は１７日に言い渡される。

　検察側は冒頭陳述で、同社が以前から官民の工事受注に有益な情報収集や人脈の開拓などを期待して二階氏を支援しており、新しい波が政治資金パーティーを開催するようになった０４年以降、同氏の秘書からパーティー券の売りさばきを依頼されるようになったと指摘。総務部長の報告を受けた国沢被告が指示し、政治団体や同社名義などで総額８４４万円分を購入していたと指摘した。

　追起訴状によると、国沢被告は０６年６〜７月、４回にわたり西松ＯＢが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」名義で「新しい波」のパーティー券３４０万円分を購入したとされる。冒頭陳述では、同年にこのほか、４０万円分を西松が２回に分けて購入、８０万円分を関連会社４社に指示して購入させたとしている。２０万円以下のパーティー券購入には政治資金収支報告書に記載義務がない。

　小沢前代表側にダミー２団体を介し計５００万円を送金したなどとされる最初の起訴内容については先月１９日に審理し、いったん結審した。しかし、同２６日に追起訴されたため公判が再開された。国沢被告は追起訴内容の認否で「その通りであります」と述べた。

●本誌編集長のコメント
「論告のポイントは検察側が『政治家側との癒着の実態や献金規模から見て、今回よりはるかに悪質な事実で既に求刑している』と指摘したことだ。１７日の判決は禁固１年６月、執行猶予であろう。」