サムスン経済研究所は14日、労組による強硬路線や政府による規制の影響で企業の投資不振が長期化し、韓国経済の成長能力が急速に弱まっているとの研究結果をまとめた。

　同研究所は、韓国経済の成長能力を示す潜在成長率がこれまでの4％台から今年は3.7％に低下する可能性が高いと指摘した。潜在成長率とはある国が労働力や資本などの資源を活用し、インフレを誘発せずに最大限達成可能な成長能力を指す。潜在成長率が3％台に低下するということは、世界的な経済危機が過ぎ去っても、韓国の経済成長率が平均3％台を超えるのは困難だということを示している。

　専門家は現在約1万6000ドルの韓国の一人当たり国民所得を先進国水準の3万ドルまで引き上げるためには、韓国経済が毎年5％以上成長しなければならないと指摘する。韓国経済が企業投資の再生に失敗し、潜在成長率を引き上げられない場合、先進国入りを果たす前に生産、雇用、所得が縮小する「早期老化」に直面することになる。

羅志弘（ナ・ジホン）記者