政治

　不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、日本政府は１４日、製造や保有、使用を禁じる「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」の批准手続きを完了した。同日、批准書を米ニューヨークの国連本部に寄託した。批准はノルウェーやメキシコなどに続き１４カ国目で、主要国（Ｇ８）の中ではドイツに次ぎ２番目。政府は人道被害の防止を重視し、早い批准を達成した。

　同条約は３０カ国が批准して約半年後に発効する。日独が批准したことで、来年の発効が現実味を帯びてきた。

　政府は、条約が定める「発効後８年以内の保有爆弾廃棄」に向け準備を急いでいる。

　米露中など大国を除く有志国とＮＧＯが主導した軍縮条約を日本が批准するのは９８年の対人地雷禁止条約に次ぎ２度目。これで日本外交に新しい軍縮の形が定着する。【鵜塚健、ニューヨーク小倉孝保】

　オスロ条約を批准した国は次の通り（批准の日付順）。

　アイルランド▽シエラレオネ▽ノルウェー▽バチカン▽ラオス▽オーストリア▽メキシコ▽ニジェール▽アルバニア▽スペイン▽ドイツ▽サンマリノ▽ルクセンブルク▽日本