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「医療制度全ての基本法」で患者の権利保障を

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　患者団体や薬害被害者団体など56団体は7月14日、「日本の医療制度全ての基本法」として国民の「安全かつ質の高い医療を受ける権利」などを保障する法律の制定を求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。

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　要望書は、医師不足や地域、診療科間での医師の偏在により、患者の「医療を受ける権利」が空洞化していると指摘し、患者の自己決定権や安全な医療が経済や地理的条件に恵まれた一部の患者のものになりかねないと強調。
　その上で、こうした医療現場の状況の変化に「患者の権利」が左右されないよう、これを医療政策の根幹に据えることが必要と指摘。「安全かつ質の高い医療を受ける権利」「患者の自己決定権」など患者自身の権利や、その権利を実現するための医療提供体制や医療補償制度を整備する国・地方公共団体の責務を明らかにする法律を、「日本の医療制度全ての基本法」として制定すべきとした。

　また、厚生労働省の「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」が取りまとめた報告書の中で、患者の権利擁護の観点を中心に医療関係諸法規を整理・整備する医療の基本法の制定を提言していることを指摘。日本医師会など医療提供側の委員が参加する検討会で、患者の権利擁護を中心とする法律の制定が提言されたことについて「極めて画期的」と評価し、同検討会の提言を重く受け止め、早急に法制化へ向けた作業を開始するよう求めている。

更新：2009/07/15 14:31　　 キャリアブレイン

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