診療報酬、改定へ議論スタート  病院への重点配分が焦点

　厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、病院や薬局などに支払われる診療報酬の来年度改定に向けた議論を始めた。救急や産科などの病院勤務医の負担軽減のため開業医よりも病院に報酬を手厚く配分すべきだとの意見が強く、改定の焦点となりそうだ。

　政府は来年度予算編成で社会保障費を２２００億円抑制する方針を撤回、高齢化に伴う自然増１兆９００億円を容認する。民主党も鳩山由紀夫代表が「２割引き上げ」を表明しており、改定率は全体で１０年ぶりのプラスとなる公算が大きい。

　診療報酬の内訳は、医師の技術料など本体部分と薬価・材料。改定は原則２年に１度で、本体は前回引き上げられたが、全体では２００２年度以降引き下げられてきた。秋に基本方針を定め、年末の予算編成で全体の改定率を決定。来年３月までに中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の報酬額を決める。

　政府は「骨太の方針２００９」で「『選択と集中』に基づき、報酬の配分の見直しを行う」として、勤務医の疲弊が問題になっている病院や、医師不足が目立つ診療科に重点配分する方向性をにじませた。だが、開業医への配分が相対的に減ることになるため、日本医師会は「地域医療立て直しに全体的なアップが必要」と反発している。