2006年(平成18年)  11月13日　　

箕面市長　　藤沢　純一　様

　　　「箕面市平和のまち条例」制定請求書

１．請求の趣旨

世界では依然、国際紛争は絶えることなく、民間人と兵士の犠牲が続いています。そして、内外の批判によりイラクから軍隊を撤退した国が多くある中で、日本は未だに航空自衛隊の駐留等、基本的に参戦体制を変えてはいません。「北朝鮮」問題にしても、憲法に定められた平和外交でなく、威嚇と武力行使を基調とした外交路線に基づいています。

前の大戦では、私たち市民そして自治体は、戦争に突き進む国の状況に無言、無抵抗のまま順応し、あるいは賛美をしてきました。その結果悲惨な状況に遭遇して、戦後「軍隊を持たない」「二度と戦争はしない」と誓いました。しかし、ここ数年のわが国の状況は、一連の有事法整備、自衛隊海外派遣の常態化、日米軍事同盟の再編･強化など、この「誓い」とは全く違う方向に進んでいます。大戦を経験された高齢の方は、「いまは、あの戦前の状況にそっくりだ」と言われます。この戦争は、私たち国民の犠牲だけでなく、おびただしい他国民の人命を奪い、計り知れない悲惨な犠牲を強いた侵略戦争でした。このことは、私たち日本国民に大きな負の遺産としてあり続けています。こうした歴史の下で、私たちの「箕面市平和のまち条例」制定の要請は「殺されるのも、殺すのもいや！」という強い思いに基づいており、そして、真の平和建設に向けた具体的方針、施策を進めていきたいと願って求めるものです。

自治体の最も大切な責務のひとつは、市民の平和と安全の保障をするための業務の遂行であることは論を待ちません。この条例案はその上で、箕面市は戦争につながる行為はしない、という方針を基調としています。また、ジュネーブ条約に基づく「無防備地域宣言」の履行も求めています。憲法九条の理念を地域から実践し、平和のために不断の努力をしていく自治体の事業の一環として、この宣言をした地域を攻撃してはならないという国際的な約束を有効に位置づけ、活用することを要請いたします。

非戦を誓った憲法、そして、平和を希求する優れた理念と方針とが謳われている「箕面市平和非核都市宣言」等をさらに実のあるものにするためにも、この条例制定に賛同していただくことを求めます。

２．請求代表者

　　箕面市桜ケ丘３−６−13　　　　　　　　　　　岡田　和義

箕面市粟生間谷西１−６−７−203　　　　　   恩地　庸之

　　箕面市牧落２−８−16　　　　　　　　　　　　杉原　正美

　　　箕面市桜ケ丘１−６−17　　　　　　　　　　　中井多賀宏

　　箕面市新稲３−10−34　　　　　　　　　　　  古川　佳子

　　　箕面市如意谷３−８−13−403　　　　　　　   三宅　裕子

　上記のとおり、地方自治法第７４条第1項の規定により、別紙条例案を添えて条例の制定を請求します。