大阪、「環境」テーマに拠点整備  駅北地区の再開発

　ＪＲ大阪駅北側の再開発を進める「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」（会長・平松邦夫大阪市長）は１４日、第２期開発区域について「環境」をテーマに情報発信拠点としての整備を進めると発表した。

　太陽電池など最先端の環境技術を持つ企業や大学が関西に集積していることを生かし、情報発信の拠点として整備。環境先進地域として大阪と関西の存在感をアピールしていく狙いがある。

　同協議会は大阪大や関西経済連合会、大阪市などで構成。この日の会合では都市計画の具体化に向け、学識経験者や企業で作る検討会を９月にも設置することを決めた。

　また、２０１２年度下期の完成を目指している先行開発区域も含めた再開発地域全体の名称について、一般から公募する方針。

　記者会見した平松市長は「方向性が定まり、開発がいよいよ具体的に動き始めた」と述べ、産学官の連携で計画を進める姿勢を強調した。