サマージャンボなど宝くじの収益金を使った岩手県内の地域振興に取り組む県市町村振興協会は１４日、市町村による医師養成の奨学金事業に、本年度から収益金を活用することを決めた。 対象は、県内の全市町村と県が財源を負担し、県国民健康保険団体連合会（国保連）が、医師を目指す学生に資金を貸し付ける市町村医師養成事業。本年度から新規奨学生用の予算が、従来の１０人分から１５人分に拡充されたため、負担の増額分を助成金として市町村に交付する。 交付総額は医師養成事業が終了する２０２２年度までの１４年間で約４億円の見込み。 活用を決めた１４日の理事会で、理事長の谷藤裕明盛岡市長は「（医師の養成と確保に向け）国保連と連携を図りたい」と述べた。 市町村医師養成事業は医師を目指す大学生に、１人当たり入学一時金７６０万円（私立大のみ）と、月額２０万円（国公立も含む）を貸し付ける制度。県内の医療機関に一定期間勤務すれば返還が免除される。本年度の新規奨学生は１３人。
2009年07月15日水曜日
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