2009年7月15日5時0分
首相問責決議の可決を受け、野党が今後、衆参両院で審議に応じないため、国会は28日の会期末を待たずに事実上閉幕した。北朝鮮制裁のための貨物検査特別措置法案や国家公務員の幹部人事を一元化するための公務員制度改革関連法案など、政府提出の17法案(前国会からの継続案件も含む)が廃案になることが確実になった。
問責決議は賛成132票、反対106票で可決された。民主、共産、社民の野党各党のほか、無所属の田中直紀氏ら3人が賛成した。内閣不信任決議案は賛成139票、反対333票で否決された。
貨物検査特措法案は14日、野党欠席のまま、衆院海賊・テロ特別委員会と衆院本会議でそれぞれ可決され、参院に送られたが、21日にも衆院が解散されると廃案となる。審議入りが6月下旬にずれ込んだ公務員制度改革関連法案は、衆院で本格審議に入らないまま廃案となる。