2009年7月15日5時0分
日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案や、原則1割の自己負担を見直す障害者自立支援法改正案など、国民生活にかかわる法案のいくつかも廃案になる。政府提出法案だけではなく、与党と民主党との間で修正協議が進んでいた児童買春・ポルノ禁止法改正案などの議員立法も廃案になる。
ただ、政府が今国会に提出した法案の成立数は69本中62本で、成立率は89.9%。衆院解散を控え、野党が修正協議に応じるなど協力姿勢を示したことから、「ねじれ国会」以前の水準(90%台)にほぼ回復した。
■廃案となる政府提出17法案
・組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
・被用者年金一元化法案
・地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
・独立行政法人統計センター法改正案
・行政不服審査法案
・行政不服審査法施行関係法整備法案
・行政手続法改正案
・独立行政法人通則法改正案
・独立行政法人通則法施行関係法整備法案
・労働者派遣法改正案
・独立行政法人気象研究所法案
・成田国際空港株式会社法改正案
・確定拠出年金法改正案
・公務員制度改革関連法案
・障害者自立支援法改正案
・小規模企業共済法改正案
・貨物検査特別措置法案