都議選　投票率は５４．４９％、１０ポイント超す伸び

　１２日に投開票された東京都議選の確定投票率は５４．４９％で、前回投票率４３．９９％を１０．５０ポイント上回った。政権交代が焦点となる衆院選の前哨戦となり、有権者の関心が高まったためとみられる。

　都議選の投票率は１９５９年の７０．１３％が最も高かった。議長選をめぐる汚職事件に伴う「黒い霧解散」を受け、６５年の都議選以降は統一地方選と時期がずれた。有権者の投票意識の低下もあり、投票率は低下傾向にある。

　しかし、国政選挙を控える都議選は、投票率が高めになる傾向がある。８９年都議選は参院選の３週間前に実施され、５８．７４％だった。消費税の導入やリクルート事件を受けての選挙だった。９３年都議選も衆院選の３週間前で日本新党ブームを受けて５１．４３％となり、参院選の前哨戦となった０１年都議選も５０．０８％だった。

　半面、国政選挙がなかった９７年都議選は過去最低の４０．８０％で、２カ月後の郵政民営化の是非を問う衆院選が予測されなかった０５年都議選は４３．９９％にとどまった。

　今回は、各主要政党が、迫る衆院選の前哨戦と位置づけ、国政選挙並みの態勢をとった。党首や党幹部が連日、選挙区に入った。与党と野党の対決は、石原都政をめぐる対決構図と重なったことも争点を明確にさせた。

　都選管は「２大政党が争う構図が有権者の関心と期待を高めたのでは」とみている。