まき　やすとも　政経調査会

中野区民の良識が公明党

創価学会に打撃を与えた

連続トップ当選の公明党を３位に引きずりおろし、２８７１票減

投票率アップで創価学会を撃退。高倉良生に見る公明党の凋落。選挙にいけば創価なんか怖くない。次回は落選だ！

前回は投票率が４４％。２６，２２１票でトップ当選。高倉の得票率は２３％。四人に一人が高倉に投票しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回は投票率が５４％。２３，３５０票で３位当選。得票率は１６％と７％もダウンしています。

公費負担のガソリン代。

水増し請求書で不正受給

中野区の公明党都議会議員は前回・平成１７年の都議選において公費で負担される選挙カーのガソリン代をガソリンスタンドと結託して、不当に水増し請求していました。候補者が都選管に提出した左の明細書を見ると９日間の合計供給量は、１，０３７リットル。最大では一日で２０４リットルも給油したことになっています。選挙カーの燃費がリットルあたり１０ｋｍとしても二千キロ。九州まで往復した距離に相当します。

しかし、公明党にとってこの不正の構図は珍しくありません。太田昭宏・公明党代表も４年前の衆院選で同じ事をやっています。

公明党の悪辣なる言論弾圧

公明党は犯罪者的教団である創価学会を母体としているのですから、存在そのものが違法なのです。

本来であれば被害者である都選管が刑事告訴すべきなのですが、こういった暴力的集団に対しては、恐れをなして何もできないのが現実です。

私はこの事実を宣伝カーやチラシの配布などで世間に広報していたのですが、危機感を持った公明党都議は東京地裁対し街宣活動・チラシ配布の禁止を求める仮処分を申請しました。

政治家の犯罪を訴える市民活動。本来であれば絶対に禁止になるはずはありません。日本は民主主義国家です。言論の自由、出版の自由は憲法で保障されているのですから。ところが、公明党都議からの申立を受けた東京地裁は犯罪事実の検証をすることも無く、理由を述べないままに街宣活動・チラシ配布を禁止する決定を下しました。創価学会では公権力を行使しうる立場の裁判官をはじめ、検事や警察官などに積極的に信者や息のかかった関係者を送り込んでいます。これが池田大作の提唱する「総体革命」です。内部から日本を乗っ取る計画です。

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中野区野方3-26-2　政経調査会　

虚偽の街宣、ビラを告訴・告発　　公明新聞：２００９年６月２０日

東京・中野区の高倉都議ら名誉毀損罪などで警視庁に　　　

公明党の高倉良生都議会議員は１９日、東京都中野区内で街宣車の拡声器を通して同都議を犯罪者などとする虚偽の街頭宣伝を行い、また同趣旨の悪質ビラを配布したとして、刑法の名誉毀損罪で同区野方の槇泰智を警視庁に告訴した。

　告訴状によると、槇は６月１７、１８の両日、同区内において、平成１７年７月の東京都議会議員選挙で高倉都議が選挙運動に使用した自動車のガソリン代の公費負担分をあたかもガソリンスタンドと共謀し、水増し請求した犯罪者であるとの街宣活動を行ったほか、１７日、中野駅北口ロータリー付近で「公明党高倉良生都議会議員の犯罪＝こんな人物がまた、都議会選挙に立候補」などとして街宣活動と同趣旨の内容を記述したビラを配布したが、高倉都議がガソリン代の公費負担分を詐取した事実などなく、同都議の名誉を毀損したと指摘している。　その上で、槇の今回の行為は同都議が７月１２日投票の都議会議員選挙の立候補予定者であることを知りつつ、有権者に悪印象を抱かせ、落選させることを目的にした悪質な行為であり、これを放置すれば回復しがたい損害を被ることとなるとして、警視庁に対し、速やかな捜査、厳重な処罰を求めている。　また、中野区議会公明党の飯島謹一議員らも同日、槇の行為は高倉都議に関して悪質な虚偽事実を述べ、公明党を犯罪者集団とするなど、高倉都議の落選を目的とした公職選挙法の虚偽事項公表罪に当たるとして警視庁に告発した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これがペテン師・高倉良生の正体だ。都民を愚弄するのもいい加減にろ！

公明党員向けの公明新聞では「高倉都議がガソリン代の公費負担分を詐取した事実などなく、、、」と、あたかも事実無根。虚偽の宣伝であるかのように報じています。　しかし、私は東京都の情報公開条例により、高倉良生本人が都選管に提出した、資料を基に事実を広報しているものであり内容には何ら誤りはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高倉良生は上記の刑事告訴と同時に東京地裁に対し、民事で「街宣活動禁止等仮処分禁止命令」を申し立てました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、一般人の目には触れない、裁判所に提出した申立書では以下のように記述しています。

☆「選挙運動用自動車のみならず選挙運動に随行していた運動員の運転する自動車の燃料代も含め、

  （中略）公費負担になるものと出納責任者において勘違いしていた」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆「候補者自身は関与せず、出納責任者に任せていたため（中略）気付かなかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆「選挙管理委員会には支給された燃料代を全て返還する手続きを取り（後略）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

つまり、水増し請求を認めているのです。　　選挙立候補３回目のベテランが、「勘違い」。ハァ？って感じです。　　　　　　返せばいいってものではないでしょう。それも、他の都議に指摘された結果の返納です。過去には同様にガソリン代の水増し請求をした議員は他にもいます。でも、彼らは詐欺罪として立件され、刑事処罰を受けています。しかし、この公明党都議においては、未だ以って何らの処罰を受けていないからこそ、警視庁に告発すると共に都民の良心に問いかける必要があるのです。========================================================================================

創価学会の犯罪を許さない

政権与党内に居座る公明党の支持母体。会館施設内でありとあらゆる犯罪を企てているのが創価学会です。

　１４年前には東村山市で創価学会・公明党の不正を追及する女性市議がビルの５階から突き落とされて殺されました。

捜査の指揮を取った東村山署副署長は創価学会の支持者であり、自殺として処理。遺族の要望で再捜査が行われましたが、担当検事、彼を指名した検察支部長も創価学会員であると判明しました。

公明党委員長を務めた矢野絢也氏は創価学会内部に殺人を指揮する機関が存在していることを自らの著書「黒い手帖」（講談社）で証言しています。その他、脅迫・盗聴・集団ストーカーなど、組織を上げた犯罪はたくさんあります。

宗教法人法で宗教施設に対する固定資産税が免除されているのは、神社・仏閣などのように、誰もが気軽に立ち入って、心の平安を享受できるなどの公益性があるからです。しかしながら、創価学会施設はどうでしょう。ガッチリと鉄の扉で囲まれて閉鎖性を保ち、とても公益性があるとは言えません。その施設内では日々公然と政治活動・選挙運動が展開されているのです。

この公明党都議は創価大学を卒業すると、すぐに「公明新聞」記者となった、純粋培養の創価学会信者。外の世界を知らない人間です。狂人・池田大作＝創価学会の利益代弁者が都議として相応しいのでしょうか。