「行動提起」

私たち市民は、「反省と和解のための市民宣言」に基づき、以下の行動を提起します。

（※ この「行動綱領」は、＜基本行動＞と＜具体行動＞の２層構造となっています。＜基本行動＞が取組みの目標や分野だとすれば、＜具体行動＞はそれを実現する個々の行動となります。どちらも「韓国併合」100年市民ネットワークの会員に広く開かれたものです。各自、関心事に沿って、提起し実行することを書き加えていきます。）

（※ 以下、「韓国併合」100年市民ネットワークは「100年ネット」と略し、「反省と和解のための市民宣言」は「市民宣言」と略する）

＜基本行動＞

１． ［市民宣言署名］

１−１　市民に対して、「100年ネット」の「反省と和解の市民宣言運動」を理解し、これに参加するよう促す。そのため、「市民宣言」に署名することを訴えていく。


２． ［市民の知る権利と知る責任］

２−１［市民の知る権利と知る責任］広く市民は、�@1876年の「江華島条約」、さらに、日清・日露戦争から、いわゆる「韓国併合」に至る歴史過程、また、�A植民地支配の政治的・経済的・社会的・文化的実態および�B戦後、植民地問題の処理の歴史過程における日本の歩みを正しく「知る権利」と「知る責任」があることに自覚的でなければならない。

２−２［学習会、講演会］そのため、「100年ネット」参加者が主催または支援して、�@地域、学校、職域などにおける大小の学習会を開催する、�A学習会へ講師を派遣する、�B講演会、シンポジウム等を開催または支援する。

２−３［歴史写真展］パネル展、写真展などを開催または支援する。

２−４［顕彰］植民地支配に反対し抵抗した人々を発掘して追悼・顕彰し、次世代にとって人生のモデルとなるよう広く知らせる。


３．　［企業および社会団体への呼びかけ］

３−１［社会団体へ訴える］寺院・教会等宗教団体、新聞・雑誌等メディア、大学等教育機関、その他、社会の諸団体に対して、「100年ネット」の運動を理解し、これに直接間接に参加するよう促す。そのため、「市民宣言文」または独自の類似した文書の採択を訴えていく。

３−２［社会団体の責任］寺院・教会等宗教団体、新聞・雑誌等メディア、大学等教育機関、その他、社会の諸団体の中で、戦争と植民地支配に積極的に協力・加担したことのある諸団体に対して、その実態を自主的に調査し、その結果を公表して、自らの過去について総括することを求めていく。

３−３［企業の責任］戦時下で朝鮮人労働者を雇用した企業に対して、その雇用実態の自主的な調査と必要な補償を促す。企業は、責任を真摯に受け止め、�@強制連行、虐待などの不法行為が判明すれば、謝罪と補償をしなければならない、�A未払い賃金は、物価変動を考慮した金額を当人または遺族へ支払いしなければならない、�B日本で不慮の死を迎えた元労働者の遺体の所在を確認し、遺族の元へ送還しなければならない。上記の行動をさせるために、それを求める運動を展開または支援する。


４．　［国および自治体への要求］

４−１［真相究明］日本政府および自治体に対して、植民地支配の徹底した実態調査を要求していく。

４−１−１　政府は1995年「村山談話」などによって植民地支配への反省を公式に表明し、1998年「日韓共同宣言−21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ-」および2002年「日朝平壌宣言」でも、「植民地支配によって、韓国（朝鮮）の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」と明記しているが、その「反省」および「お詫び」は実効性を伴っていない。政府は、一体どのような損害と苦痛を与えたかを明確にしなければならない。曖昧なまま闇に葬られた諸々の事実を精査し、権威ある報告書としてまとめ、世に広く知られるようにしなければならない。このため、官民共同の公正な「真相究明委員会」（仮称）の設置を求めていく。

４−１−２　自治体も地域で起きた諸々の事実を精査し、権威ある報告書としてまとめ、世に広く知られるようにしなければならない。

４−２［謝罪］日本政府に対して、上記「真相究明委員会」による調査の結果、被害者として判明し、かつ、国の責任が判明した場合は、本人または家族に対し、国としての謝罪と立法による補償を速やかに実施するよう求める。
４−３［歴史教育］日本政府と自治体に対して、上記４−２のような惨いことが二度と起きないよう、若い世代の歴史教育を充実化することを求める。

４−４［戦後の日韓・日朝関係の検証］戦後の日韓・日朝関係の検証を求める。

４−４−１　韓国内に残る「日韓条約」についての批判を正しく把握、認識する。そのために、�@政府が所蔵する公文書、外交文書の公開を求める、�A学者・研究者の協力を得て研究チームを発足させる。

４−４−２　「金大中事件」など、なお真相が闇に埋もれている戦後起きた問題の解明にも努める。そのために、政府が所蔵する公文書、外交文書の公開を求める。

４−５［外国人人権、民族教育権］在日コリアンを始め、在日外国人の人権保障を求める。とりわけ高齢者や障害者の無年金問題の解決、民族教育権の確立に向け、努力する。

４−６［補償立法運動、裁判支援運動］被害者への謝罪と補償の立法化運動を進める。植民地支配下での労働者の徴用・強制連行、徴兵、いわゆる日本軍「慰安婦」の強要などに対する補償の実現を期す。これらのことは、「日韓条約」とは無関係に、日本国の意志として実現することのできるものである。そのため、�@補償の立法化運動へ参加する、�A戦時下補償裁判を支援する。


５．　［交流および文化理解］

５−１［友好、交流］

５−１−１　日本人と在日コリアン、朝鮮半島に暮らす人々の間で、友好関係を進める。そのために、�@在日コリアンの団体やグループとの協力・協調を図る、�A在日コリアンが主催する諸行事へ積極的に参加し、支援する。

５−１−２　日本と朝鮮半島に暮らす人々の間で、相互理解を深めるため、相互訪問し、直接に交流することを勧める。そのため、歴史探訪の旅、修学旅行、市民団体の訪問および意見交換、ホームステイ等を勧める。さらに、ともに汗を流すような共同の企画を立て、実行するよう促す。

５−２［文化理解］

５−２−１　朝鮮半島の伝統文化、風習、現代文化を理解してもらうよう努める。語学、踊り、伝統楽器、茶道、演劇、その他の文化・芸術を体験できる場を提供していく。

５−２−２　朝鮮半島の人々に、日本の伝統文化、風習、現代文化を理解してもらうよう努める。語学、踊り、伝統楽器、茶道、演劇、その他の文化・芸術を体験できる場を提供していく。


＜具体行動＞

上記、＜基本行動＞の各項目を具体的に展開する。以下、書き加えていく。