１．［真相究明］　日本政府および自治体に対して、植民地支配の徹底した実態調査を要求していく。
１−１　政府は1995年「村山談話」などによって植民地支配への反省を公式に表明し、1998年「日韓共同宣言−21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ-」および2002年「日朝平壌宣言」でも、「植民地支配によって、韓国（朝鮮）の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」と明記しているが、その「反省」および「お詫び」は実効性を伴っていない。政府は、一体どのような損害と苦痛を与えたかを明確にしなければならない。曖昧なまま闇に葬られた諸々の事実を精査し、権威ある報告書としてまとめ、世に広く知られるようにしなければならない。このため、官民共同の公正な「真相究明委員会」（仮称）の設置を求めていく。
１−２　自治体も地域で起きた諸々の事実を精査し、権威ある報告書としてまとめ、世に広く知られるようにしなければならない。

２．［謝罪］　日本政府に対して、上記「真相究明委員会」による調査の結果、被害者として判明し、かつ、国の責任が判明した場合は、本人または家族に対し、国としての謝罪と立法による補償を速やかに実施するよう求める。

３．［歴史教育］　日本政府と自治体に対して、上記２のような惨いことが二度と起きないよう、若い世代の歴史教育を充実化することを求める。

４．［戦後の日韓・日朝関係の検証］　戦後の日韓・日朝関係の検証を求める。
４−１　韓国内に残る「日韓条約」についての批判を正しく把握、認識する。そのために、�@政府が所蔵する公文書、外交文書の公開を求める、�A学者・研究者の協力を得て研究チームを発足させる。
４−２　今なお真相が闇に埋もれている戦後起きた問題の解明にも努める。そのために、政府が所蔵する公文書、外交文書の公開を求める。

５．［外国人人権、民族教育権］　在日コリアンを始め、在日外国人の人権保障を求める。とりわけ高齢者や障害者の無年金問題の解決、民族教育権の確立に向け、努力する。

６．［補償立法運動、裁判支援運動］　被害者への謝罪と補償の立法化運動を進める。植民地支配下での労働者の徴用・強制連行、徴兵、いわゆる日本軍「慰安婦」の強要などに対する補償の実現を期す。これらのことは、「日韓条約」とは無関係に、日本国の意志として実現することのできるものである。そのため、�@戦後補償の立法化運動へ参加する、�A戦時下補償裁判を支援する。