2009年7月14日15時4分
協会幹部は緊急の幹部会議を開いて大会開催について検討。一部の幹部は「農水省に従ってもいいのでは」との意見だったが、大半の幹部は「生産者の大会なのに役所の圧力に屈するのはおかしい」と主張。予定通り大会を開くことになった。
大会には、予定していた国会議員のほとんどが出席した。しかし、大会から1週間後に開かれた自民党の畜産振興議員連盟の会合でも、協会幹部は「民主党を呼んだのは許し難い」などと叱責(しっせき)され、退出させられたという。
農水省側はこうした中止要請の事実を認めたうえで、協会と自民党の関係が決定的に悪化しかねない事態を懸念していた事情を説明。当時の本川一善畜産部長(現・生産局長)は「3月に予定されていた卵価交渉で自民党議員の了承が得られないという事態になれば、協会のためにもならないと判断した」としている。
交渉で卵価予算が切られることはなかった。「卵価予算を切る」と発言したとされる当時の課長補佐は「そういうふうになりかねないと言ったかもしれない。強く受け止められたかもしれない」と話した。
日本鶏卵生産者協会は、全国の鶏卵生産者約600人で構成され、生産量の7割弱を占める。