農水幹部、民主議員招いた鶏卵大会中止求める　昨年２月（1/2ページ）

　鶏卵生産者でつくる「日本鶏卵生産者協会」が昨年２月、生産者大会に来賓として民主党議員を招待したところ、自民党農水族議員の意向に配慮した農林水産省の幹部から大会を中止するよう繰り返し要請されていたことが朝日新聞の調べでわかった。農水幹部は「自民党が怒っている。中止しないなら卵価予算（補助金）を切らざるを得ない」とまで発言していた。

　自民党議員の怒りの背景には、農業関連の票田である鶏卵団体に野党が手を伸ばしてきたという警戒感があったとみられる。農水省側は「協会と自民党の関係を悪化させないために動いた」としているが、こうした過剰反応は、政党活動に対する行政側の支援とも受け取れ、業界団体の自由な活動を阻害する圧力となっていた。

　大会は０８年２月１２日に東京都千代田区で臨時に開かれた「養鶏危機突破緊急全国大会」。約４００人の養鶏業者が集まった。飼料高騰の影響を受け、経営難に苦しむ養鶏業者への緊急対策の実現を目指す目的だった。卵価交渉を翌月に控え、基準価格の引き上げなどを政府や国会議員に要望した。

　協会の梅原宏保・前会長らの説明によると、大会に先立ち、協会は来賓として従来の自民党議員に加えて、前年の参院選挙で勢力を伸ばした民主党議員らにも配慮する形で招待状を送っていた。内訳は自民４人、民主３人、国民新１人とした。

　大会１週間前の同月６日、農水省生産局畜産部の課長や課長補佐から協会の複数の幹部あてに突然、「大会に何人の議員を呼んでいるのか」「大会を中止してほしい」との連絡が相次いで入った。

　中止要請はその日から３日間にわたり断続的にあった。やり取りの中で農水省側から「大会に野党議員を呼んだため、自民党議員が怒っている」「中止しない場合は（１週間後に控える）牛、豚肉など他の畜産物価格の交渉にも影響する」「大会を中止しなければ卵価予算も切る」などの発言があり、協会幹部が言い返す場面もあったという。