- 作成：鈴木寛事務所
- 作成日：2009年6月
以下のグラフは、鈴木寛事務所が、一人の生涯から見た「社会保障」の給付と負担の姿について作成したものです。算出根拠等は末尾に記載しています。
《一人の生涯から見た「社会保障」の給付と負担の姿》の参考文献および算出方法
- 幼稚園、義務教育、高等学校（全日制）の教育サービスについては公・私立学校の平均値である。また、公立学校は「H19年度地方教育費調査（H18会計年度）」から児童生徒一人当たりの公財政支出教育費（ただし、授業料、入学金、検定料、日本スポーツ振興センター共済掛金相当額を除く。）を、私立学校は「今日の私学財政（H18会計年度）」の国庫補助金収入と地方公共団体補助金収入の合計額から在学者数（「H18年度学校基本調査」）で児童生徒一人当たりの公財政支出教育費を算出した。
- 大学（大学（学部・大学院）及び短期大学）の教育サービスは、国・公立の消費的支出・資本的支出・積立金への支出（「H19年度学校基本調査」－学校経費調査（平成18会計年度）より。）から授業料等収入を除いた額と、私立大学の国庫補助金・地方補助金の額とを合算し、（注）3.記載の考えにより教育目的の経費を算定した。これを各大学院・大学・短期大学の在学者数（「H18年度学校基本調査」より。ただし専攻科・別科・その他（聴講生、選科生及び研究生等）を除く。）で除し、学生一人当たりの公財政支出教育費を算出した。
- 大学（大学（学部・大学院）及び短期大学）に係る経費については、設置者ごと以下の考えにより、研究目的と教育目的の比率を算定した。国立（研究：教育＝6：4）は、「国立大学法人の平成18事業年度財務諸表の概要について」より、損益計算書－経常費用－業務費内の研究経費と教育経費の金額の比率によった。私立（研究：教育＝3：7）は、「今日の私学財政」を参考に、帰属収入に占める学生生徒等納付金収入の割合を教育目的とし、残りを研究目的とした。公立（研究：教育5：5）は、按分率の算定のために参考となる資料がなかったため、便宜上5：5とした。
- 幼稚園、義務教育、高等学校（全日制）の学校教育費等の保護者負担については公・私立学校の平均値である。また、公立・私立学校ともに「H18年度子どもの教育費調査」から児童生徒一人当たりの私費負担額を用いた。なお、この私費負担額には学校教育費のほか学校給食費、学校外活動費（家庭内学習費、家庭教師費等、学習塾費、体験活動・地域活動、芸術文化活動、スポーツ・レクレーション活動、教養・その他）が含まれる。
- 大学の学校教育費等の保護者負担については国・公・私立学校の平均値である。また、国・公・私立学校ともに「H18年度学生生活調査」から学生一人当たりの学費（授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計）を用いた。
厚生労働省関係経費については、算出できないため、社会保障国民会議（最終報告）20.11.4 参考資料「一人の生涯から見た社会保障の給付と負担の姿」からイメージを転写した。